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地球温暖化対策として日本では洋上風力発電を推進している。ある程度のCO2削減になることは確かだが、経済的に考えて日本にとって正しい選択なのかどうかは疑問が残る。大規模な計画が進む北海道に足を運び、その実態を見てきた。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
北海道で大規模な洋上風力発電の計画が相次いでいる。北海道新聞（3月29日付）によると、既に発表された計画は、札幌市の海の玄関である石狩湾だけで1217基、出力にして合計1173万キロワットに達する。加えて291万キロワットの洋上風力も道南で計画されている。
２０２２年５月に成立した経済安全保障推進法の柱となる４施策の１つが、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」である。サイバー攻撃や物理的な破壊などの妨害から、電力など国民生活の基盤となる１４の基幹インフラのサービス提供を守ることが目的である。
ところが、「懸念国」企業と彼らに協力する日本人により、基幹インフラの安全性の確保と逆行する事態が静かに進行している。背景にあるのが「再エネ利権」だ。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記率いる北朝鮮が、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘で不安定化する中東情勢で「暗躍」している。韓国の情報機関「国家情報院」が、正恩氏がハマスへの支援策を探るよう指示したとの分析を明らかにしたのだ。北朝鮮は、ウクライナ侵攻で苦戦するロシアに兵器や１００万発以上の砲弾を供与したとされる。国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮が、ハマスやロシアへの軍事的関与を強めることは、国連の権威を貶め、両地域の混乱の長期化につながりかねない。台湾や朝鮮半島への影響も懸念される。識者は、極東地域における日本の責任が重くなると指摘する。
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