平井宏治の経済安保最前線 利権まみれで電気代を高騰させる「再エネ政策」を見直せ 「実質的な税金」基幹インフラ、安定的な提供の確保とは逆行

平井宏治の経済安保最前線

利権まみれで電気代を高騰させる「再エネ政策」を見直せ　「実質的な税金」基幹インフラ、安定的な提供の確保とは逆行

2023/11/3 10:00

風力発電や太陽光発電などの利権が問題視されている

２０２２年５月に成立した経済安全保障推進法の柱となる４施策の１つが、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」である。サイバー攻撃や物理的な破壊などの妨害から、電力など国民生活の基盤となる１４の基幹インフラのサービス提供を守ることが目的である。

ところが、「懸念国」企業と彼らに協力する日本人により、基幹インフラの安全性の確保と逆行する事態が静かに進行している。背景にあるのが「再エネ利権」だ。

 

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風力発電や太陽光発電などの利権が問題視されている

２０２２年５月に成立した経済安全保障推進法の柱となる４施策の１つが、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」である。サイバー攻撃や物理的な破壊などの妨害から、電力など国民生活の基盤となる１４の基幹インフラのサービス提供を守ることが目的である。

ところが、「懸念国」企業と彼らに協力する日本人により、基幹インフラの安全性の確保と逆行する事態が静かに進行している。背景にあるのが「再エネ利権」だ。

 

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