【田村秀男のお金は知っている】“極ミニ経済”が告げる「強欲主義は無用」
暮れ行く平成３０年（２０１８年）をにぎわすのは日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の報酬隠し・特別背任容疑と、華為技術（ファーウェイ）問題などを抱えながら禁じ手の「親子上場」を果たしたソフトバンクの公開価格割れだろう。
いずれも「強欲」資本主義である。巨額のカネがいくら特定の企業や個人に集中しても、国内に流れ、循環すると、国民経済は成長するので、つじつまが合うものだが、前記の場合は国内には回らない。それは２０年以上にも及ぶ慢性デフレ日本の特徴といえる。
「カネは天下の回り物」とする日本人の気風はいつの間にか消失したのだろうか。ならば経済は０％前後の成長を今後も続けるのも無理はない、と漫然と思うのだが、最近訪ねた高知の道すがら、首都圏などでは見たことがないショッピング風景に出くわした。
