【田村秀男のお金は知っている】“中国伝統”知財権侵害をトランプ大統領は変えられる？
よく言えば「変幻自在」、悪く言えば「予測不可能」とワシントン・ウォッチャーを悩ませるのがトランプ大統領の外交術だが、かなりの成果を挙げているのが何とも心憎い。
先のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの習近平・中国国家主席との会談では来年１月に予定していた中国からの輸入品２０００億ドル（２２兆５７００億円）分への制裁関税１０％について、２５％への引き上げを９０日間猶予するとした。これについては、米国や日本のメディアの中には、「米中貿易戦争休戦」だとか、「トランプ政権内部の穏健派対強硬派の対立の結果」と解釈する向きがあるが、早とちりもいいところだ。
トランプ政権の要人からじっくり取材してみると、「中国が変わらない限り貿易戦争は続く」（ミック・マルバニー行政管理予算局＝ＯＭＢ＝長官）との見方で政権内の意思統一ができ上がっている。「中国が変わる」とは習体制を変えるという意図ではないようだが、変えるべき不公正貿易慣行の範囲は無限とも言える。
