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大阪市中央区の歓楽街・ミナミに軒を連ねる雑居ビル。今年５月、そのビルとビルの７０センチほどの隙間で、暴力団幹部の男性の遺体が発見された。男性はその５日前、付近の飲食店で店内にいた別の客とトラブルとなり、暴行を加えられたのちに連れ出されたまま消息を絶っていた。
ヤクザ同士の抗争の類いかとも思われた。しかし９月２０日、大阪府警が事件に関わった人物として加害目的略取容疑で逮捕したのは、ペルー国籍の溶接工の男ら３人だった。警察は、男性が死亡したこととの関連も調べているという。
いつまでたってもマスクを外せない日本人（写真：ロイター／アフロ）
（太田 肇：同志社大学政策学部教授）
新型コロナウイルスの第7波はようやく感染者や重症者の数も頭打ちになってきた感があるが、道行く人は厳しい残暑で汗だくになりながら、誰一人マスクを外していない。表情の見えない人々が行き交う街は殺伐としていて、薄気味悪い。
いっぽう海外に目を向けると、アメリカやイギリスなど欧米では、すでにほとんどの人がマスクを外して普通に生活しているだけに、日本社会の特異さが際立っている。
７月の昼下がり、大阪・梅田を歩くと、「客引き対策パトロール」というＴシャツを着たパトロールが居酒屋系のキャッチを取り締まる姿があった。７月１日から改正迷惑防止条例が施行され、ガールズバーやコンセプトバーなどの客引きが全面禁止された。どうすればぼったくり被害を避けられるのか。
ここ数年で増加した居酒屋の「プチぼったくり」に引っかからないためには、客引きの誘いに乗らないとしか言えないだろう。居酒屋の店頭で男性店員が客引きを行っている店は安全といえるが、路上で若い女性が客引きをしている居酒屋は疑わしい。
新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、国際的な人口移動は低調であるが、その直前は日本にも多くの外国人が流入していた。過去四半世紀の日本の総人口と外国人数の変化を比べてみると、2010年代後半に外国人居住者が急増していることがわかる。
図１は国勢調査の総人口と外国人数を1995年から2020年まで表しているが、総人口が2010年以降減少しているのに対し、外国人数は右肩上がりに増えている。
特に、15年から20年にかけての増加は急で、この５年間で50万人以上増えている。こうした増加により、1995年には総人口に占める外国人シェアは約１％だったのに対し、2020年には約２％に上昇した（国勢調査の外国人数は在留外国人統計の数字の約８割程度といわれており、在留外国人統計の外国人数を使うとこの数字は若干高く、2.3％になる）。
もちろん、この数字は、移民の多い米国などに比べると低い数字である。例えば、アメリカン・コミュニティー・サーベイによると、17年の米国の総人口の約14％が外国生まれのいわゆる移民である。これに比べると、日本全体で見た外国人シェアは低い。
[>]ここでも日本流、国防は語られず
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少子高齢化による人手不足を食い止めるため、高度外国人材の受け入れ拡大へとかじを切ったのは故・安倍晋三元首相の政策だった。しかし、そこにいま大きな問題が立ちはだかっている。諸外国と比較すると賃金水準が低下しており、円安も進行中の日本は、外国人労働者にとってもはや魅力的な場所ではなくなってきているのだ。
日本の大学を卒業し、都内の不動産会社に８年間勤務した３０代の中国人男性Ｌさんは、退職して帰国することを決めたばかりだ。
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[>]これは政官財・マスコミの責任ではないのか
日本社会劣化、弱体化政策の集大成か
頭を過る一億総白雉化の言葉
一億総白痴化（）とは社会評論家の大宅壮一が生み出した流行語である。「テレビというメディアは非常に低俗なものであり、テレビばかり見ていると人間の想像力や思考力を低下させてしまう」という意味合いの言葉である。
もともとは『週刊東京[注釈 1]』1957年2月2日号における以下の論評が広まったものである。
テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い。??『週刊東京』1957年2月2日号「言いたい放題」より[注釈 2]
この『一億白痴化』の中程に「総」がつけられて広まり流行語となったのが『一億総白痴化』である。
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安倍晋三元総理（写真：AP/アフロ）
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）
7月8日、安倍晋三元総理が奈良市での選挙演説中に背後から銃撃され、命を落とされました。「安倍元総理、撃たれる」との一報が入った時、なんとか一命をとりとめてもらいたいと願ったのですが、このような痛ましい結末となってしまったこと、残念極まりありません。謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。
それにしても21世紀の日本でこんなことが起こるとは、事件が起きるまで想像もしていませんでした。犯人による凶暴な行為に愕然とするばかりですが、冷静になって歴史を振り返ると、およそ約100年前の日本と非常に状況が似ていることに気が付きました。
外国人の人材斡旋団体Ａ（都内）は、就職希望の外国人には「面接受け放題」をうたい文句に高額な登録料を課し、一方で人材不足にあえぐ企業には、入管法違反になるような行為や、採用の意向がないにもかかわらず「形だけの面接」をするようそそのかしていることも分かった。
コロナ禍の人材市場の混乱につけ込む、不埒な団体Ａに対し、筆者は取材を申し込んだ。するとしばらくして、「担当者」を名乗る人物から、筆者が伝えていた携帯電話番号に連絡があった。
年々増加している一人暮らしの「孤独死」
コロナ禍で外出の機会が減り、人との交流が絶たれたことで増えたと予想されているのが「孤独死」だ。孤独死の定義は明確には定まっていないものの、「誰にも看取られることなく、死後相当期間経過後に発見される死」というのが一般的である。
相次ぐ自粛要請と医療のひっ迫で、死生観を見つめ直すきっかけになった人も多いだろう。特に一人暮らしの人にとっては、普段は意識することがなかった自らの死、孤独死の可能性という現実を否応なく突きつけられることになったのではないだろうか。
タイから日本に語学留学した女子学生Ｆさんが日本国内で就職する際の窓口として頼った就職支援団体Ａ。だが、Ｆさんがサポート料の７万円を支払うや、契約内容を履行せず、後はのらりくらりと言い逃れするばかり。
実はこの団体Ａ、インターネット上でも複数の被害報告が寄せられる札付きの組織だった。ＹｏｕＴｕｂｅ上には、返金を求めて団体Ａの事務所を訪れた外国人男性を、女性スタッフが痴漢扱いする様子をとらえた動画もアップされている。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課などは詐欺容疑で津市、会社役員、谷口梨恵容疑者（４５）ら親子３人を逮捕した。このほか、詐欺容疑で梨恵容疑者の元夫の谷口光弘容疑者（４７）を国際手配した。「詐欺家族」は２０２０年５月からわずか半年間で、約９億６０００万円を懐に入れていた。
家族は共謀し、交流サイト（ＳＮＳ）やセミナーを開いて、「誰でもお金がもらえる」などと申請者を募り、確定申告書の偽造や給付金申請を行っていたとみられる。１件当たり十数万～数十万円の報酬を受け取っていた。十数人が関与していたとみられる。光弘容疑者は２０年１０月にインドネシアにトンズラし、行方不明になっている。
給付金制度は２０年５月に始まり、２１年２月に募集が終了したが、これまでに計５・５兆円が支給された。審査が厳格ではないことを悪用した不正が横行。これまで経済産業省のキャリア官僚、特定抗争指定暴力団山口組系組員、慶応大野球部員が摘発されている。
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[>]之で法治国家なのか？
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お見合いサイトで出会った自称〝外国育ちの日本人女〟の資金で、ＦＸ（外国為替証拠金取引）を初体験した四国在住の農家、６０代の独身男性。女の指南に従うと面白いように勝ち続けたという。さらに女からは残高の半分を提供するとの申し出まで…。
そしてこの時、男性は完全に恋に落ちていた。
「今思えば、ＦＸのドキドキ感による吊り橋効果ってやつだったんじゃないでしょうか。私の方から彼女に『結婚を前提に付き合ってほしい』と伝え、彼女も受け入れてくれました。私は彼女に『会いたい』と伝えましたが、『今はシンガポールにいて、コロナだから日本に帰国できない』とのことでした」
一方で女はある提案をしてきた。
ここ数年で、広く浸透した新語の１つに「パパ活」がある。実態は名を変えた個人売春との指摘もあるが、パパ活市場に外国人女性が参入し始めている。とある有名パパ活サイトをのぞいてみたところ、ざっと２０～３０人に１人くらいの女性が、プロフィルで外国出身者を自称している。
そんななか、「インドネシアから来た留学生です。パパ募集中です」と投稿していたのは、エキゾチックな顔立ちがひときわ目を引く関東在住の２１歳の女性だ。筆者がサイト上で、取材依頼のメッセージを送信したところ、彼女は快く受け入れてくれた。
西川口（埼玉県川口市）で１０年近く「非健全マッサージ店」を経営していたものの、コロナ禍をきっかけに進んだ同地への反社会勢力の流入を嫌い、県内某所に店舗を移転した広東省出身の女性、Ｙさん。しかし、移転からわずか半年の昨年１１月下旬、再びトラブルに見舞われた。
「金曜日から日付が変わった深夜、女性従業員が１人だけで閉店の準備をしていたところに、１人の男が入店してきたんです。その男は、１時間コースの代金の８０００円を支払い、女性従業員の指示に従って施術室に入室しました。サービスを受けている間も男はずっと無言で、気持ち悪かったそうです。男が豹変したのはマッサージが終わってから。女性従業員の髪をつかみ『金を出せ！』と脅した。助けを呼ぶこともできず、金庫のカギを差し出すと、男は店の売上金約１３万円を奪って逃走したんです」
４月１日から民法上の成人年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられたことで、１８、１９歳の女性が、自らの意思に反する形でＡＶ（アダルトビデオ）出演を強要される事態が懸念されている。これまでは出演契約を結んだとしても、２０歳未満なら親に打ち明けて「未成年者取消権」を行使すれば作品の流通にストップをかけることができた。被害者の支援団体は今後、若者のＡＶ出演をめぐるトラブルや被害が拡大する恐れがあるとして、国に制度の見直しを求めている。
歴史の必然として存在していた本番風俗店が、埼玉県警による２００４年の「風俗環境浄化重点推進地区」指定によって、ほぼ姿を消すことになった西川口駅周辺（同県川口市）。そこへ、入れ替わるようにして流入したのが、中国系飲食店やマッサージ店だった。
１２年から約１０年間、西川口でマッサージ店を開業した広東省出身の女性、Ｙさんが明かす。
健康経営志向の高まりで職場の完全禁煙化を図る企業が増えている。リモートワークが一般化し、喫煙規制は在宅勤務中にも及んでいる。
「労働安全衛生法には受動喫煙防止の観点から喫煙規制のガイドラインが示されていますが、昨年４月の改正健康増進法の全面施行に際し、企業の禁煙化の取り組みは一層加速しました。経済産業省が２０１７年度から取り入れている健康経営優良法人認定制度の影響もあると思います」
本連載の「都市圏大学への立地・定員の介入は地方のためになるか」では、大学進学率に焦点を当てて、都市と地方における高等教育政策を議論した。今回は、それに先立つ幼少期の政策として、子育て環境に注目し、都市と地方を比較する。
具体的に日本国内での地域的な子育て環境を比較・検討する前に、国際的な子育て環境に関するランキングにおける日本のポジションを確認し、子育て政策を評価する場合の具体的な指標についてみることとしよう。
表１は、昨年６月に国連児童基金（ユニセフ）により公表された先進国における子育て政策のランキング結果である（以下ユニセフ報告書と称する）。評価対象とされた全41カ国のうち、ほぼ上位２分の１にあたる21カ国を抜粋して掲載している。
「キャンセルカルチャー」とは、特定の対象の言動などを取り上げ糾弾し、排除や排斥、追放やボイコットしようとするムーブメントのことだ。それは現在の行いだけでなく、過去に遡って問題にされ、不買運動をしたり辞任させたりなど、社会的制裁を積極的に求めるのがネット炎上と異なる。SNSによってこの動きは拡大している。キャンセルカルチャーはなぜどのような時に起きるのか。ネットやSNSの問題に詳しい成蹊大学客員教授でITジャーナリストの高橋暁子さんに聞いた。
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あるアーティストのファンだったという人は語る。
（写真はイメージです／出所：Pixabay）（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
前回の記事「日本の裏社会で暴れまくっていた中国人マフィアはどこへ消えたのか？」では、かつて日本の裏社会で大きな存在感を持ちながら近年はその姿をあまり見せなくなった中国人マフィアの現状について触れました。
この記事を知り合いの中国人OLに読んでもらったところ、「中国人マフィアと比べると、日本のヤクザ（中国語：日本極道）はあまり怖くなさそう」との感想が返ってきました。
日本人の知らざるところで増殖中の『中国人専門風俗店』に潜入を試みたものの、日本人であることがバレると、力ずくで店から追い出されてしまった筆者。そこで中国人の友人、Ｌ君に依頼し、代わりに内部を取材してきてもらった。
ＪＲ池袋駅北口エリアにあるこの店をＬ君が訪ねたのは平日の午後８時ごろ。受付の女性に筆者が託した１万円札を支払うと、別室へと案内された。そこには、露出度の高い服を着た２０～３０歳くらいと思われる６人の女性が椅子に座っており、化粧を直したりスマホをいじったりしていたという。Ｌ君によると、１万円という価格に見合わないほどの美女ぞろいだった。
日本の中で、最も古く、そして最も大きい「異邦」をかたち作っているのが在日中国人コミュニティーだ。今や日本に居住する中国人は８０万人とも言われている。もちろん、彼らの居住地はバラバラであるから、地理的に一塊のコミュニティーというわけではない。
しかし、在日中国人らはチャットアプリのウィーチャット（微信）やウェイボー（微博）などといった独自のコミュニケーションツールでつながっており、サイバー上には政令指定都市１つ分くらいの規模のチャイナタウンが形成されていると言っても過言ではない。
そんな在日中国人コミュニティーでは「店の経営者も来店する客も中国人のみ」という独立した経済活動が盛んに行われている。
（出所：Pixabay）（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
2000年前後の頃、当時、裏社会をテーマにした小説やルポでは、ほぼ必ずと言っていいほど中国人マフィアが登場していました。たとえば、金城武氏主演で映画化もされた「不夜城」をはじめとする、馳星周氏の歌舞伎町を舞台にした小説では、ほぼ確実に中国人マフィアが抗争に絡んでいました。実際に、その激しい暴力性や裏社会での存在感の高まりに対し、日本の警察のみならずヤクザも強い警戒心を抱いていたといいます。
元旦の新聞各紙は、毎年、総務省発表の干支人口を掲載する。今年は、寅年生まれが全体で1025万人、最多は1974年生まれの198万人と伝えられた。一番若い2010年生まれ（12歳）は106万人である。成人の日が近いこともあって、20歳となる成人人口についても示されている。今年の新成人は120万人で過去最少という。
4月1日に改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられる。20年10月1日現在の18歳人口は117万人程度、17歳人口は113万人程度だから、新たに成人を迎える人口は、年々、少なくなる傾向にある。
ピークは団塊世代の1949年生まれが20歳になった69年（245万人）で、次は第2次ベビーブーム世代が成人になった94年（207万人）だった。その後は減少傾向が続いている（図１）。これに対して、65歳人口は一貫して増加している。第2次ベビーブーム世代が高齢者になる2040年頃までは増加し続けるだろう。
コロナ禍で経営難に陥る飲食店が多い中、今年８月、渋谷公園通りにオープンしたカフェ「ＬＩＧＨＴＥＲＳ」が好調だ。
渋谷でも数少ない、食事をしながらたばこが吸える〝喫煙目的店〟で、渋谷を行動拠点とする喫煙者の間に一気に噂が広まり、新規顧客やリピーターを続々と獲得している。
「飲食スペースと喫煙スペースを分けた〝分煙店〟ではなく〝喫煙目的店〟にこだわったのは、飲食の途中に席を立たなければならない喫煙者の不自由をなくしてあげたいと思ったから」と話すのは、イタリアンシェフの経歴を持つ宮本達矢店長だ。「その上で、単にたばこと食事が楽しめる店ではなく、本格的な料理とおいしいコーヒーやお酒をそろえることで、お客さまに愛着を持っていただける店にしたいと考えました」という。
連載：少子化ニッポンに必要な本物の「性」の知識
近代日本の基盤を築いた伊藤博文は憲法制定に尽力し、初代内閣総理大臣となった。妻、梅子は夫を陰で支え続けた賢妻として知られる
米国の心理学者、デイビッド・M・バスの研究に、
「パートナーには平均的以上の知能レベルを求める」
「ただのデートの相手には平均的なレベルを求める」
「セックスだけ、つまり体だけの関係であれば、知的レベルでは低い相手でもかまわない」
「一度限りの関係であればさらに知能や知的レベルは求めない」との報告がある。
だが、人が異性に対して愛情を抱く時、こうしたことは当てはまらない場合が多いものである。
伊藤博文（1841-1909）は44歳で初代内閣総理大臣を務め、明治憲法の草案や内閣制度の導入など近代日本の基盤をつくった。
７月に静岡県熱海市で発生した大規模土石流をめぐり、起点となった土地を２００６年に取得した神奈川県小田原市の会社（清算）が盛り土に木くずを埋めるなどの行為を繰り返し、静岡県が１０～１１年に複数回、崩落を確認していたことが分かった。市は１１年に県土採取等規制条例に基づく措置命令や停止命令の発令を検討したが見送った。
母を亡くした千葉県在住の瀬下雄史さん（５３）は１８日の記者会見で「行政に重大な過失があったと言わざるを得ない」と批判。加藤博太郎弁護士も「崩落は防ぐことのできた人災と言え、『事件』だと明らかになった」と指摘した。
連載：少子化ニッポンに必要な本物の「性」の知識
かつて日本の村落はその共同体を維持・存続させるために、様々な風習、掟、決まり事があった
日本人は民度が高く慎ましいといわれる。確かに、お上のすることに文句は言うけれども怒りの声は上げない。
税金を湯水のように無駄遣いされようが、無責任な政権運営で将来に不安が生じようが、デモなどは滅多なことでは起きることもなく、海外のように暴動や略奪も起きない。
だが、そうした規律を保つことで蓋をされた憂鬱は静かに深く潜行し、屈折して下半身を抑圧する。
社会の緊張と人々の性的な混乱は決して無関係なものではない。
たばこ税が１日から引き上げられ、一部を除くほとんどのたばこが値上げされた。値上げ幅は、紙巻きたばこで３０円から４０円、加熱式たばこ用スティックで約３０円だ。
たばこを巡る環境は、改正健康増進法により吸える場所が制限されるなど厳しさが増すばかりだ。それに加えての値上がりで、喫煙者は懐までもさらに締め付けられることとなる。禁煙促進という意味では有効かもしれないが、毎年およそ２兆円を超えるたばこ税収が、財政状況の厳しい今の日本にとって欠かすことのできない財源であるのは紛れもない事実。つまり、「非難を受けながらも財源としては必要とされている」のが、たばこという存在なのだ。
連載：少子化ニッポンに必要な本物の「性」の知識
古代ギリシャ文化は快楽への賛美に溢れ、人間にかかわるすべての事象には快楽的要素が付帯しているという気運があった
スウェーデンはフリーセックスの国として知られる。
それはこの国に根付いている性行動は個人の自由であり自己責任の範囲で負える性行為は肯定されるという社会風潮からもたらされる、一つの自由と解放のスタイルといえる。
米国も1960年代には、いわゆる「性の革命」が盛んに提唱された。
それまで保守的だった性のモラルの規範が根底から揺さぶられるようなムーブメントとなって、瞬く間に全土に広まった。
連載：少子化ニッポンに必要な本物の「性」の知識
人生最大の転機ともなる結婚とは何なのか。
人間が幸福であるという最も大きな要因の一つは隣人との交誼（融合）であろう。
恋愛のきっかけは、自分の存在と同じように相手の存在を認識するところから始まる。
それが、次第に心惹かれ、恋しく慕わしい気持ちになる。そして、相手に対し自分と何ら変ることなく幸福を願い、痛苦を厭い、苦しみを克服し、平安を獲得したいという愛情へと発展する。
結婚は良くも悪くも人生を変えるものである。
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