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上川陽子法相は、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として「侮辱罪」に懲役刑を導入する刑法改正など３件の検討を法制審議会に諮問した。匿名投稿者の特定に必要な情報開示請求のプロセスも来秋にも施行される改正法で簡素化される見通しだ。匿名でも卑劣な投稿をすると、重い責任を問われることになりそうだ。
昨年５月に亡くなった女子プロレスラー、木村花さん＝当時（２２）＝に対し、ＳＮＳで中傷していた大阪府と福井県の男性２人が侮辱罪でそれぞれ科料９０００円となったことに「刑罰が軽すぎる」と疑問の声が出ていたことが議論の契機となった。
イラスト：近藤慎太郎
※本記事には近藤慎太郎氏の書き下ろしマンガが多数、掲載されています。ご覧いただけない場合は以下のURLをクリックください。（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66209）
第26回「人混みの中を一直線に向かってくる人がいたら避ける、避けない？」、第27回「生きづらさや心の苦しさの元になる『スキーマ』を客観視するには」では認知行動療法について解説しました。
認知行動療法は、何か不快な出来事が生じた場合に、いつもの固定的な「認知（物事の捉え方）」を変えることによって、「行動」自体も変え、結果的に気持ちを楽にしていくという治療法です。ごく簡単に言うと、「私は起きたことをこう解釈して苦しんでいるけど、違う解釈もあるんじゃない？」と考える練習をするということです。
その解釈の仕方に、無意識のレベルで強い影響を与えているのがスキーマです。特に幼少時にどのような経験をしたかで、現在の認知の仕方が大きく左右されます。
若者らの新型コロナウイルスワクチンの接種加速が課題となるなか、自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターの開設期間を９月２５日ごろから約２カ月間延長する方向となった。ただ、同センターの予約案内をかたって個人情報を求める悪質なメールが相次いでいる。自身も悪質メールを受信した専門家に手口の実態を聞いた。
同センターでは新たに１８～３９歳を優先する枠を設け、９月下旬までに両会場で約３万人に接種することも検討、若者向けの接種を後押しする。
開設期間も当初の８月末までからすでに約１カ月間の延長が決まっているが、これをさらに２カ月程度延長する方針。ワクチンは米モデルナ製を使用している。
＊写真はイメージ
（柳原 三佳・ノンフィクション作家）
「Bの頭はスカスカ。一生障害児」
「Bが障害者になったのはお前のせいや。お前が蹴飛ばしたんやろ、投げ飛ばしたんやろ！」
「オマエは異常。オマエ、Bが家に帰ってくると思ってんのか？」
これらのセリフを見て、いったい何のことかと思われた方も多いでしょう。
実はこれ、我が子への虐待を疑われた一人の母親・Aさん（当時38）に、大阪府警の刑事が密室の取調べ室で突き付けた言葉の数々です。
「B」というのは、Aさんが長年の不妊治療の末、ようやく授かった男の子の名前です。
Bくんは生後7カ月のとき、つかまり立ちから後ろへ転倒して後頭部を強打し、それが原因で脳に障害を負いました。
たばこ規制が進み喫煙場所が激減する中、横浜レンタカーなどを事業展開するオートスピリット（横浜市）の「分煙バス」が注目を集めている。
２０１８年に導入以来、ラグビーワールドカップのパブリックビューイング会場や企業イベント、祭りや花火大会など、人が多く集まるさまざまな場所や催しで利用が進んでいる。
東京オリンピック・パラリンピックは、競技会場の敷地内はもとよりラストマイル（最寄駅と会場を結ぶ導線）も完全禁煙となる。有観客で開催される競技会場とラストマイル上にある喫煙所は、期間中すべて使用できなくなる。
最高裁大法廷は２３日、夫婦同姓を規定する民法７５０条と戸籍法７４条１項が「婚姻の自由」を規定した憲法２４条に違反しないとする「決定」を出した。判事１５人全員で審理する同大法廷がこのテーマで「合憲」の決定を出すのは、２度目となる。
選択的夫婦別姓制の導入を喧伝してきた大半のメディアは違憲判決を期待したが、肩透かしをくらった格好だ。翌２４日の新聞は最高裁への恨み言を満載した。朝日新聞の１面トップの見出しは「夫婦別姓 最高裁また認めず」だ。溜息と憤りがうかがえる。
今回の決定は、基本的には前回の２０１５年１２月１６日の大法廷判決を踏襲したものだ。決定は、原告の主張を紹介した後、「しかしながら、民法７５０条の規定が憲法２４条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところ」と述べる。１５年判決がすでに確立した最高裁の判例であることを示したものだ。
