本連載の「都市圏大学への立地・定員の介入は地方のためになるか」では、大学進学率に焦点を当てて、都市と地方における高等教育政策を議論した。今回は、それに先立つ幼少期の政策として、子育て環境に注目し、都市と地方を比較する。

（maruco/gettyimages）

ユニセフによる子育て政策ランキング

　具体的に日本国内での地域的な子育て環境を比較・検討する前に、国際的な子育て環境に関するランキングにおける日本のポジションを確認し、子育て政策を評価する場合の具体的な指標についてみることとしよう。

　表１は、昨年６月に国連児童基金（ユニセフ）により公表された先進国における子育て政策のランキング結果である（以下ユニセフ報告書と称する）。評価対象とされた全41カ国のうち、ほぼ上位２分の１にあたる21カ国を抜粋して掲載している。

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