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1月13日、ワシントンで首脳会談を行った岸田文雄首相とバイデン大統領（提供：Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン］岸田文雄首相は13日、米ワシントンのホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談した。バイデン氏は「ルールに基づく国際秩序と矛盾する中国の行動、北朝鮮による挑発行為、ウクライナに対するロシアの残虐な侵略戦争」に屈しないよう、「反撃（敵基地攻撃）能力」を含む日本の抜本的な防衛力強化を評価した。
[>]マスコミが報道しない台湾侵攻シミュレーション
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?『負け組』日独 米の属国、『勝ち組』中国」
https://www.youtube.com/watch?v=p45cdygvWW8
?台湾侵攻シミュレーション
https://www.youtube.com/watch?v=IUzIRChlnJE
?「台湾侵攻はなぜ失敗する？」米シンクタンクの分析
ユーラシア経済連合（EAEU）首脳会議に出席したロシアのプーチン大統領（2022年12月9日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略をめぐっては、ロシア軍の苦戦やロシア国内の国民の動揺が伝えられるとともに、「プーチン大統領が停戦の交渉に応じる」「プーチン政権が崩れる」などといった観測が米欧や日本でも語られるようになった。
だが米国の著名なロシア研究の専門家がその種の観測を否定し、「プーチン氏は、ウクライナをロシアの勢力圏に置くための軍事行動を止める気配はない」という分析を公表した。ロシアのウクライナ支配の願望は歴史的に根強く、その目的を追求するプーチン氏の失脚も考えられない、という。
ロシアによる侵攻は長引き、冬を迎えた。写真はウクライナの首都キーウ（写真：AP/アフロ）
（市岡 繁男：相場研究家）
ロシアとウクライナの戦いが長期化しています。
そこでウクライナ問題について詳しいジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授が2014年9月にフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿した論文（「Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault」）を読み返してみました。同教授が8年前に警鐘を鳴らした通りの事態が2022年2月に起きたのです。そのポイントを紹介しましょう。
ロシアはウクライナのエネルギーインフラへの攻撃に戦略を切り替えた（10月31日、提供：State Emergency Service of Ukraine/ロイター/アフロ）ロシア軍によるウクライナでの軍事攻撃が続いている。
これまで、戦略的インフラ（軍隊や軍事施設）が主なターゲットだったが、最近になって戦略に変化がみられ、狙われるのが民間のエネルギー施設や通信インフラ、輸送施設へと変わってきた。
ウクライナ各地では、ロシア軍に攻撃された発電所やインフラ施設の復旧作業に追われており、すでに電力不足も発生している。
米国宇宙軍が打ち上げた軍事衛星（米国宇宙軍のサイトより）
中国が独自に建設中の宇宙ステーション「天宮」で実験施設の役割を果たす最後のモジュール「夢天」が10月31日、海南省の文昌発射場から大型ロケット「長征5号B」で打ち上げられた。
「夢天」は、11月1日、「天宮」にドッキングした。軌道上の位置の調整などを行った後、「天宮」は有人宇宙ステーションとして完成する。
中国は、独自に宇宙ステーションを保有する国として、旧ソ連（サリュート1971年）、米国（スカイラブ1973年）に次いで史上3番目となる。
これで、習近平総書記が言う「宇宙強国」になるという野望に向けて、新たなマイルストーンが築かれたことは確かである。
ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するなか、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、「ロシア軍幹部、核兵器使用を協議」というタイトルの記事を報じた。この協議については、ジャーナリストの加賀孝英氏が１０月１７日発行の夕刊フジに、人気連載「スクープ最前線」（１面掲載）でいち早く紹介していた。米紙の報道を受けて、加賀氏は「核使用の危険度が最大限に達しているようだ」と警鐘を鳴らした。
ニューヨーク・タイムズの記事は、複数の米政府高官の話として、ロシア軍幹部がウクライナで戦術核を使用する可能性のある時期や使用方法について協議したという内容だ。米政府が協議の情報を把握したのは１０月中旬としている。
北朝鮮が挑発行動を強めている。韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮の上空を飛ぶ軍用機の航跡を約１８０本確認し、韓国軍の戦闘機約８０機を緊急発進させたと明らかにした。
北朝鮮機は４日午前１１時～午後３時ごろ、内陸部や日本海、朝鮮半島西側の黄海など各地で確認された。韓国軍は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａなど約８０機を発進させ「万全の対応態勢を維持した」としている。
北朝鮮は３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル計６発を発射したほか、日本海に向け約８０発の砲射撃も実施した。
米韓空軍が４日終了予定だった合同訓練を５日までに延長すると、北朝鮮外務省は４日夜、「最後まで超強力な対応をとる」と反発。さらなる武力措置を示唆した。
北朝鮮は今年に入り、ミサイルによる挑発を３０回強行、８０発以上を発射した。核実験の強行も懸念されている。
ウクライナ戦線でロシアの苦境が続くなか、ウラジーミル・プーチン大統領が核による威嚇を強めている。核兵器の使用を否定する一方で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の〝試し打ち〟を行うなど衣の下の鎧を隠そうともしない。ロシアは世界最大の核兵器保有国で、核魚雷搭載可能の原子力潜水艦など「終末兵器」も持つだけに、今後の戦局でさらに追い詰められた場合、何をやってくるか分からない。
◇
プーチン氏は２７日、モスクワで開かれた内外有識者らの討論フォーラム「ワルダイ会議」で、「われわれが自分から核兵器を使うと言ったことは一度もない」と発言、ウクライナで核兵器を使う意味は「政治的にも、軍事的にもない」と強調した。
米海軍の新型空母「ジェラルド・R・フォード」の艦上訓練の様子（資料写真、2022年10月6日、写真：AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
アメリカでは、バイデン大統領をはじめバイデン政権の安全保障担当者たち、そして政権との関係が深い軍首脳などから、中国が台湾侵攻に踏み切った場合には、民主主義を守り抜くために、あたかもアメリカが中国と対決してまでも台湾を支援するかのごとき威勢の良い姿勢が表明されている。
その背景には米連邦議会中間選挙が差し迫っていることもあるが、中国軍の状況に精通し、かつアメリカ自身の戦力も冷静に把握している米軍やシンクタンクの対中戦略家などからは、バイデン政権関係者の発言は、米中両軍の戦闘能力を正しく見定めておらず、具体的な対策も打ち出していない無責任極まりない発言である、との批判が高まっている。
部分動員令で招集した兵士の訓練を視察したプーチン大統領（10月20日、写真：ロイター/アフロ）（文中敬称略）
勃発から8カ月を超えたウクライナ戦争は、膠着状態（1）から戦局が大きく変わり、9月のハルキウ州でのウクライナ軍大攻勢でロシア軍が後退し、その後はウクライナ東部と南部での同軍の劣勢が、連日のように伝えられている。
米国やウクライナがこの戦局を楽観視し過ぎることへの警告（2）もあるにはある。
しかし、流れ出す論評はそのほとんどが、ロシアの敗北とウクライナの最終勝利を既成事実として積み上げているかの感がある。
![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
【スクープ最前線】ロシア核攻撃〝Ｘデー〟に日本の首相官邸は大慌て 中国・北朝鮮・イランによる「同時多発、複合危機」も 米軍は「戦争計画」発動 [２）世界・軍事]米国と旧ソ連によるキューバ危機以来、６０年ぶりに「核戦争の危険」が最高潮に達している。ウクライナ侵攻で劣勢となったロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「核の威嚇」を繰り返し、ウクライナや米国主導の自由主義陣営を恫喝（どうかつ）・牽制（けんせい）している。これに、攻撃用無人機をロシアに提供したとされるイランや、弾道ミサイルを次々に発射する北朝鮮、第２０回共産党大会を１６日に開幕した中国の動きが複雑に絡む。一部の世論調査で内閣支持率が３０％未満という「危険水域」に突入した岸田文雄首相は、国民の生命と財産を守り切れるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が「同時多発、複合危機」に迫った。
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先進７カ国（Ｇ７）首脳は１１日夜、ロシア軍によるウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃で、民間人ら約１００人が死傷したことを受け、緊急会合を開く。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今回の攻撃を、ウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ「クリミア大橋」が爆破されたことへの「報復」だと主張しているが、米国のジョー・バイデン大統領らＧ７首脳らは「残虐行為」「卑劣な攻撃」「自暴自棄になっている」などと厳しく非難している。首脳緊急会合は「プーチン氏への断罪」一色となる見通しで、Ｇ７とロシアの緊張がさらに高まることは避けられない。ロシアへの追加制裁も協議されそうだ。
韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、韓国軍とアメリカ軍が地対地ミサイル4発を発射したと発表した。
米韓は日本海（韓国名・東海）に向けて地対地ミサイルATACMSを発射した。
北朝鮮は4日に中距離弾道ミサイルとみられるものを日本北部の方向に発射。日本上空を通過した後、太平洋上に落下したとみられる。北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過して太平洋に落下するのは2017年以来。
米国が提供したとされるHIMARS（米海兵隊のサイトより）ウクライナ戦争はいよいよ大詰めを迎えようとしている。
ウクライナ軍はヘルソン州での攻勢には成功しなかったものの、ハリコフ州での奇襲には成功し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年（2022）9月13日に8000平方キロの領土を奪還したと公表している。
しかし同時に、ゼレンスキー大統領は「ロシアが奪った領土をそのまま維持するのを認めるような停戦」には拒否姿勢を示している。
ウクライナ軍は奪われた領土の奪還に成功するのであろうか？
ロシア軍のウクライナ侵攻から半年以上が経つなか、北朝鮮がロシア支援のため約10万人の志願軍をウクライナ戦線に送る用意があるとの情報が出ている。米紙「ニューヨーク・ポスト」など複数のメディアが報じている。
プーチン大統領に近い軍事評論家のイゴール・コロチェンコ氏は8月初旬のロシアのチャンネル・ワンのライブパネル討論で、「北朝鮮の志願兵10万人が来て軍事作戦に参加する準備ができているという報告があり、さらに北朝鮮の建設業者も我々と一緒に（戦争被害を修復するために）働く準備ができている」と述べた。
スプルーアンス級ミサイル駆逐艦を伴って太平洋上を航行する米空母「エイブラハム・リンカーン」（8月9日、米海軍のサイトより）中国は本当に台湾を軍事侵攻するつもりなのか――。
台湾問題で米中の緊張が高まるなか、米首都ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）がいま、中国が台湾に軍事侵攻した時の戦争シミュレーションを行なっている。
こうした戦争シミュレーションはこれまでも複数の研究機関で実施されてきた。
中国人民解放軍による台湾近海での軍事演習を報じる中国の新聞（2022年8月8日、写真：ロイター/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問ののち、中国人民解放軍は8月4日正午から7日正午まで、台湾をぐるりと囲む6つの区域で空前の規模の軍事演習を行った。
しかも、初日のミサイル演習で、日本のEEZ（排他的経済水域）内に5発もミサイルを撃ち込んだ。これは日本に対する戦争挑発行為として座視できまい。
ウクライナ軍が使用するトルコ製TB2。ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」撃沈の“影の立役者”の異名も（写真：ZUMA Press／アフロ）
ウクライナ戦争では大方の予想を裏切って、ゼレンスキー大統領率いるウクライナの国民・軍隊がロシア侵略軍に善戦しているが、彼らを支える強力なアイテムが無人航空機「ドローン（UAV）」であることに異論はないだろう。獅子奮迅の活躍ぶりから「ドローン戦争」との声も上がるほどだ。
米国ニューヨークの国連本部ビル（出所：Pixabay）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。
だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。
５月20日付のフォーリン・アフェアーズ誌で、米国シンクタンクCNAS (新米国安全保障センター）のステイシー・ペティジョン（防衛計画長）及びベッカ・ワッサー（ゲーム研究所共同リーダー）が連名で寄稿し、最近行なったウォー・ゲームによれば、台湾を巡る米中紛争は急速に核化する可能性があることが分かったと述べている。
CNAS等のウォー・ゲームの結果につきペティジョン等は次の通り説明する。興味深く、深刻だ。
（1）台湾を巡る米中衝突は、急速に核化することが分かった。中国は当初から台湾への外部支援阻止のためには核使用の脅迫が必要だと判断していた。攻撃は双方のレッド・ラインを超えて、報復攻撃のサイクルに発展し、エスカレートした。
（2）シミュレーションで中国は、グアムに先制攻撃を加え、米国は中国港湾とその周辺にいた中国艦船を報復攻撃した。これに対し中国はハワイの目標を報復攻撃した。
ロシアのウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻の可能性について種々の論議が戦わされるようになっている。４月23日付の英Economist誌の社説は、ウクライナ情勢から得られる最も重要な「教訓」は、中国の台湾への「脅威は現実のもの」であり、今すぐにこれに対応するための準備が必要であるとし、台湾がより良い準備をすればするほど、中国が台湾へ侵攻するという危険を冒す可能性は低くなる、と述べている。
ロシア軍のウクライナ侵略は目下進行中であり、それが如何なる終結を迎えるのか、いまだ予断を許さない状況にある。ただ、はっきりしてきたことは、プーチンの当初の思惑通り事態は進行していない、ということだろう。そのような状況下で、エコノミスト誌の社説も、中国の将来考え得る台湾への侵攻がそれほど容易であるとは見ていないようであり、特に中国が「台湾統一」への行動をとることには、二つの大きな障害がある、と述べている。
台湾・台北の街並み（出所：Pixabay）（福島 香織：ジャーナリスト）
英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が4月30日、5月1日と続けて気になる特ダネを報じた。
1つが、中国で財政・金融・銀行部門のトップ官僚が召集されて緊急討議が開かれたという報道。続いて、英米が中国の台湾に対する脅威についてハイレベル協議をすでに開いていたという報道。いずれも中国による台湾進攻を前提とした話である。
今は日本も中国もゴールデンウィーク中、特に日本人にとっては、3年ぶりに行動制限のない連休を満喫して、不穏な話など聞きたくないだろうが、ちょっと危機感をあおるような話をしたい。
日本は自らの判断で弾道ミサイルの開発・保有に取り組むべき
中国人民解放軍の準中距離弾道ミサイルDF-21D（資料写真、2015年9月3日、写真：新華社/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
中国海軍設立記念日直前の4月20日、中国海軍055型駆逐艦が正体不明のミサイルを試射した（筆者注：米軍当局は、満載排水量13000トンの055型駆逐艦を「巡洋艦」に分類している）。
このミサイル発射の内容に関して中国当局は公式の説明を発表していないため、新型超音速対艦巡航ミサイル？ 艦艇発射型極超音速ミサイル？ かねてより噂になっていた対艦弾道ミサイル？ といった、いくつかの可能性について推測がなされている。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年4月29日付）
プーチンが核兵器を使わないという保証は全くないウラジーミル・プーチンが核兵器の使用をちらつかせて威嚇するのを厭わないことは、ある意味では良い兆候だ。
ロシアが恐らくウクライナで負けていることを意味するからだ。
壊滅的な兆候である可能性もある。もしプーチンの狙いが西側陣営を怖がらせることにあるのなら、その企みは失敗している。
2月28日にベラルーシで行われた停戦交渉に、ウクライナ側の一員として出席していたデニス・キリーウ氏（右列最奥）。この後、ロシアのスパイとみなされて殺害されたという（写真：代表撮影/AP/アフロ）
（文：春名幹男）
侵攻から2カ月、いまだ頑強な抵抗を続けるウクライナの「強さ」には、それなりの裏付けがあった。中でもロシアの支局扱いで親露派工作員の多かった情報機関は、この8年で大きく変わったのである。
ロシアが8年前にウクライナを侵攻していたら、ロシアの想定通り、48時間で勝利を収めていたのは確実だとみられる。
トランプ政権で大統領副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャーが、ウォールストリート・ジャーナル紙論説委員のアダム・オニールによる取材に対し、ロシアのウクライナ侵攻が1950年の朝鮮戦争と多くの共通点を有しているとして、これが自由世界と独裁政権グループとの対立の口火となるだろうと論じている（3月18日付け‘Russia, China and the New Cold War’）。
ポッティンジャーは、中露関係は本来、深くも広くもなく、緊密な関係は不自然なのだが、習近平とプーチンの個人的関係が中露関係の中心となったと分析する。そして、２月４日の共同宣言は中露が「民主主義を弱体化させるために、それぞれの勢力圏を拡大することに協力する意図を明らかにしたもの」であると指摘、米国対中露の「新冷戦」に向かうことを示唆する。
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