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日韓財務対話が２９日、東京で７年ぶりに再開される。両国政府は、金融危機時に外貨を融通する「日韓通貨交換（スワップ）協定」を再開する方向で最終調整に入った。岸田文雄政権は２７日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に、韓国を再指定するための政令改正も閣議決定した。岸田首相と、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日韓関係の正常化で合意したことを受けたようだが、両国には、島根県・竹島の不法占拠や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など放置できない問題が多々ある。気になるジョー・バイデン米大統領と、ラーム・エマニュエル駐日米国大使の発信。日本の主権・国益は守られているのか。ジャーナリストの室谷克実氏は、日本の最先端技術が危険にさらされかねない「日韓協力ムード」の危うさを暴いた。
日韓両政府が２９日に東京で開く「財務対話」で、金融危機時に外貨を融通する「通貨交換（スワップ）協定」の再開に合意する方向で最終調整に入った。日本政府は２７日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定するための政令改正も閣議決定した。多くの懸案が残るなか、急速な日韓関係改善に驚くばかりだが、なぜか、ジョー・バイデン米大統領は「自身の外交成果」と強調し、ラーム・エマニュエル駐日米国大使も歓迎のツイートをしている。岸田文雄政権は大丈夫なのか。
「私たちは、同盟国を再び１つにまとめようと懸命に働いた」「第二次世界大戦から長い年月を経て、日本と韓国は和解を果たした」
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[>]バカ殿さまは当然ながら財務省は年期入りのポチの模様
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[>]百年に一度の愚将で日本が滅ぶ
?ポチ総理】岸田政権の欺瞞と偽善（山口）
https://www.youtube.com/watch?v=NBIKmZXh_gM
?無能無策】岸田政権の欺瞞と偽善（森永）
https://www.youtube.com/watch?v=VUTTQTfaAJc
?国民無視】岸田政権の欺瞞と偽善（鈴木）
https://www.youtube.com/watch?v=wXh_XO-1RM4
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★【本田悦朗】財務省の内情を暴露
https://www.youtube.com/watch?v=zXEqHoXJQT0
?もはや岸田文雄は日本の総理ではない
https://www.youtube.com/watch?v=I4uTq_T37wg
?増税の話は去年の12月には決まっていた!?
https://www.youtube.com/watch?v=YtM7fgglfoE
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恥じも誇りもなくした政官財識のお歴々
しかし、米国には湯水のごとく流れる資金
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★今も日本は『アメリカのキャッシュディスペンサー』（５０分～
https://www.youtube.com/watch?v=TpA9Hm_zKaQ
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統一教会が購入した和菓子卸業の土地（写真：長野光）
2022年4月、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）は東京都多摩市に6300平方メートル（1905坪）もの巨大な土地を購入した。統一教会の持つ土地としては最大の広さだ。この購入から3カ月後、安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、およそ30年の時を経て統一教会の勧誘や霊感商法の問題が再燃した。
多摩市の住民たちは統一教会の進出を食い止めるべく反対運動を開始したが、教団は間もなく解体工事を開始する構えだ。統一教会は多摩市で何をしようと考えているのか。「統一教会はNO！多摩市民連絡会」の共同代表である永井栄俊氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創始者のプリゴジン氏とプーチン大統領は蜜月の関係にあったが…（写真：AP/アフロ）
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏の武装蜂起は、同氏の撤退により未遂に終わった。だが、先行きは予断を許さない。『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』 （講談社現代新書）でワグネルやプリゴジン氏の実態を詳報した慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子氏に話を聞いた。廣瀬氏は断定的なことは言えないとつつ、プリゴジン氏の暗殺やワグネルの解体は起きないのではないかと分析する。その理由は？（JBpress）
吉田松陰と金子重輔像（下田市） 写真／フォトライブラリー
（町田 明広：歴史学者）
◉吉田松陰の対外思想ー長州藩を左右した世界観の彷徨①
◉吉田松陰の対外思想ー長州藩を左右した世界観の彷徨②
吉田松陰は、ペリー再来航時（1854）に「墨夷膺懲」（夷狄であるアメリカを征伐してこらしめること）を志し、ペリーを刺殺することを計画した。つまり、即時攘夷を実行することを決心していたのだ。
にもかかわらず、松陰はそれを思い止まり、即時攘夷から未来攘夷に転換し、下田渡海事件を起こした。転換した理由として、通商は回避したものの、日米和親条約が締結された事実があった。松陰がペリーに危害を加えることは、国際問題になり兼ねない行為であることを、自覚していた可能性は十分にあろう。
今年６月７日から９日にかけて、韓国・釜山で国際海洋防衛産業展（MADEX）2023が開催された。一般公開されてない７日と８日を取材して、筆者が見たものは、韓国が国家の威信をかけて推進する武器輸出（K-defense）の力強さとドローン中心の戦いに変わりつつある海上作戦の姿だった。
MADEXは1998年の韓国海軍創設50周年を記念した国際観艦式をきっかけに始まり、今年で13回目を迎える。釜山で国際観艦式やMADEXが開かれる理由は、韓国第２の都市というだけではなく、海自の自衛艦隊司令部に相当する海軍作戦司令部が置かれる海軍の街だからだ。
今年のMADEXは、韓国政府が推進する「世界4大防衛産業輸出強国」への跳躍を支援し、AI基盤の海洋用無人複合戦闘体系を中心とする海軍の未来像を提示することを目的に開催された。
「この発電所で実施する実証試験は、日本のみならず、アジアなど電力の安定供給のために石炭火力発電を必要とする国や地域が、脱炭素社会へと移行するための〝試金石〟となるはずだ」
JERAが運営する碧南火力発電所（愛知県碧南市）の谷川勝哉所長はこう語気を強める。総出力410万キロワット、敷地面積208万平方㍍を誇る同発電所は、自動車・航空宇宙産業などが集積する愛知県全体で使用する年間電力量の〝約半分〟を供給する国内最大、世界でも最大級の石炭火力発電所だ。
今なお日本全体の発電割合の３割を占める一方で、天然ガスの約２倍の二酸化炭素（CO2）を排出する石炭火力。この発電方式と資源を巡っては、欧州各国は廃止を、インドや東南アジアは継続を主張するが、日本は世界初の試みを通じて「石炭火力のCO2排出を段階的に削減していく」という第３のアプローチを模索する。安定供給の〝火〟を絶やさずに、脱炭素社会への現実的な道筋を世界に示すことができるか─。
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