日韓財務対話が29日、東京で7年ぶりに再開される。両国政府は、金融危機時に外貨を融通する「日韓通貨交換(スワップ)協定」を再開する方向で最終調整に入った。岸田文雄政権は27日、輸出手続き上優遇する「グループA(旧ホワイト国)」に、韓国を再指定するための政令改正も閣議決定した。岸田首相と、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が日韓関係の正常化で合意したことを受けたようだが、両国には、島根県・竹島の不法占拠や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など放置できない問題が多々ある。気になるジョー・バイデン米大統領と、ラーム・エマニュエル駐日米国大使の発信。日本の主権・国益は守られているのか。ジャーナリストの室谷克実氏は、日本の最先端技術が危険にさらされかねない「日韓協力ムード」の危うさを暴いた。
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