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東京大学に入ることを目的にすべきでない
毎日新聞が田原総一朗氏をホストに、日本の教育問題を対談形式で扱う動画や記事を公開しています。一部を引用してみましょう。
田原総一朗：首相を務めた宮沢喜一さんは「日本の政治家はG7サミット（主要7カ国首脳会議）に出ても発言できない。英語ができないという問題ではなく、教育が悪い」と僕に語っていた。
G7は正解がない問題に直面しているからこそやっている会議で、そこで発言できないのは、正解のない問題にチャレンジする教育を受けていないからだと思う。
遊説するバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
挑発を繰り返す中国。写真は5月26日に南シナ海上空で米偵察機に異常接近した中国機（提供：U.S. Navy/AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
6月18、19日と米国務長官のブリンケンが訪中した。国務長官の訪中は2018年10月にトランプ政権のポンペオが訪中してから約5年ぶりで、今年2月に中国の「気球」が米領空を侵犯し、撃ち落とされた事件以来、先延ばしになっていた。米中高官の直接交流が再開したとして国際社会が注目していた。
桶狭間古戦場公園にある今川義元像
（歴史家：乃至政彦）
果たして戦国大名は武力を持って「上洛」したのか――。戦国時代における重要なテーマについて『戦国大変 決断を迫られた武将たち』 を発売し注目を集める乃至政彦氏が、今川義元らを中心とした戦国大名の軍事上洛の意思について考察する。
最近考えていることのひとつは、戦国大名の「率兵上洛（軍事上洛）」である。
「率兵上洛」とは、軍勢を動員して、武力で京都に乗り出すことである（上杉謙信は2度ばかり上洛しているが、武力で入京しておらず、平和裡の上洛である）。
万能の人工知能と称賛するような記事も度々見かける対話型AIサービス「ChatGPT」は、2022年11月30日にOpenAI社から発表されてからまだ８カ月だ。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、今年４以降、日本をはじめフランス、英国、ドイツ、欧州連合（EU）、インド、韓国などを次々と訪問し、各国の首脳と面会して自社の技術をアピールするとともに、各国で議論されているAIを規制しようとする動きを牽制している。
すでに、EUではAIを包括的に規制するAI法修正案が５月14日に可決している。この修正案には、ChatGPTなどを含む生成AIサービスを提供する企業にAIの学習に使用する著作物の開示を求めることなどが盛り込まれている。
「資源の偏在性を解消して世界の平和と安定にも資するエネルギー」「このままでは、我が国は、技術を提供するだけで産業化に遅れ、結果的に市場競争に敗れるというリスクに晒されている」─。今年４月、政府が策定した「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」。そこには、エネルギー自給率の低さに喘ぐ日本が描く〝バラ色の未来〟と〝並々ならぬ危機感〟が併記されている。
「核」によるエネルギーだが、原子力発電とは原理が異なる。核融合が原子核同士の「融合」で得られるエネルギーなのに対し、原発は原子核の「分裂」で生じるエネルギーだ。東京電力福島第一原子力発電所の事故で国民は原発への不信感を募らせた。その根底には設計時の想定を大幅に超えて過酷な状態に至る「シビアアクシデント」に対応できなかったことや、高レベル放射性廃棄物の処理問題への懸念があるのだろう。
