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記者会見する菅義偉官房長官＝８月３１日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
新聞は、テレビが放送法で「政治的に公平であること」を求められているのとは違って、「言論の自由」に基づき、各々の立場に沿った言論、報道を行う。ただ、「自由」に「責任」を伴うのは当然で、無責任な言動によって見捨てられるリスクがある。
そんな新聞各社も、こと対北朝鮮については主義主張に拘泥せず、我が国の平和を一番に考えていると思ったがそうでもないらしい。
いまに始まった事ではないが、東京新聞に大いに疑問を感じる。
北朝鮮は8月29日早朝、中距離弾道ミサイル1発を発射、北海道・渡島（おしま）半島と襟裳（えりも）岬の上空を通過した後、太平洋上に落下した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国公船に対応する海上保安庁の巡視船（右）＝平成２８年８月９日（同庁提供）
11日で国有化から5年を迎える尖閣諸島（沖縄県石垣市）。この間、周辺海域での中国公船の航行は常態化し、領海侵入も繰り返す。海上保安庁は昨年2月、「尖閣警備専従部隊」を立ち上げて対応しているが、海保巡視船と中国公船とのにらみ合い状態が続いており、今も地元漁師が好漁場の尖閣周辺に容易に近づけない。日本固有の領土なのに、開発もできない状況だ。「いつまでこんな状態が続くのか」。漁師ら住民からは切実な声が漏れる。
機関砲搭載の公船も…示威行為加速させる中国
「長期戦になる」
5年前、中国公船が大挙して姿を現した際、海保幹部はこうにらみ、警備への覚悟をのぞかせた。当時、南シナ海に対し中国が実効支配を強めている状況で、尖閣も「そうなるのでは」と予測。海保は早くから専従部隊発足を模索し、着実に対応を進めてきた。
＞以下はＮＨＫ、既成マスコミが報道しない尖閣の実態・・
❶【現地レポ】尖閣・操業不能海域、「我が海」を誇示する中国海警局[桜H25/4/25]
❷【尖閣現地生報告】海保、実効支配の放棄？中国の海と化す尖閣諸島周辺と海保巡視船の中国公船下請化[桜H28/1/19]
「日本は非核三原則ではなく五原則だ」。第1次安倍晋三政権時代の平成18年の晩秋、自民党の中川昭一政調会長は苦笑していた。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」に加え、実は「言わせず、考えさせず」もある日本の現状、核アレルギーの根強さについてである。
▼当時、中川氏は核兵器保有について「議論はあっていい」と述べたことで、マスコミや野党から袋だたきに遭っていた。それだけでなく、米ブッシュ政権のライス国務長官も急ぎ来日し、日本政府の真意をただすとともに、米国による核の傘を改めて保証した。
▼あれから11年近くたつ6日、自民党の石破茂元幹事長が日本国内への米国の「核の持ち込み」を議論しようと呼びかけた。すると、やはりマスコミや野党、そして政府内からも批判や反論が相次いでいる。相変わらずの光景だが、これでいいのか。
▼外交・経済的な圧力が中途半端に終わって奏功せず、米国による軍事攻撃も忌避された場合、国際社会はいずれ北朝鮮を核保有国として容認せざるを得なくなる。そうなったら、日本はどうやって北朝鮮と対峙（たいじ）し、拉致問題など諸課題解決に取り組めばいいのか。
▼「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」。米オバマ政権のバイデン副大統領はかつて、中国の習近平国家主席にこう述べた。日本の核保有は米中をはじめとする「核保有国クラブ」にとって、秩序を壊す悪夢のシナリオなのである。
▼だからこそ日本は核論議を活発化させ、国際社会にもっと北朝鮮問題に真剣に立ち向かうようプレッシャーをかけるべきだろう。放っておくと何をやるか分からない国だと思わせておいた方が、交渉は有利となる。
尖閣諸島の周辺では、中国公船が荒天の日を除き連日のように領海外側の接続水域を航行している。8日現在、国有化後の領海侵入は199日に上っており、あと1日で200日に及ぶ。海域では海上保安庁の巡視船が警戒を続けており、情勢の緊迫化が収まる気配はない。
海保によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、これまでに延べ643隻の中国公船が領海に侵入している。
中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは20年12月。その後は23年8月、24年3月に1日ずつ、同年7月の2日間と散発的だった。だが、中国側は国有化を境に方針を転換。1カ月に最低2日間は領海に侵入するようになり、深夜に日をまたいで領海に居座ることもあった。最多は24年12月の8日間で、26年以降は7割以上が月3日のペースになっている。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に大挙して押し寄せた中国漁船＝平成２８年８月６日（海上保安庁提供）
【北京=西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、中国は公船による領海侵入の常態化などを通じて日本の実効支配を打破したと自賛している。「事実上の軍事組織」（香港メディア）である中国海警局は、東南アジア諸国との領有権争いを抱える南シナ海もにらみながら巡視船の大型化と武装化を進めており、今後も海洋進出を強めそうだ。
中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は7月末、習近平指導部の5年間の実績を礼賛する論評を掲載。尖閣諸島について「（2013年秋に）東シナ海に防空識別圏を設定し、巡視船による航行を常態化させたことで日本による長年の『実効支配』を一挙に打破した」と主張した。
政府は昨年12月、中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返すのを受けて、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催し、海上保安庁の法執行能力と海洋監視能力、海洋調査能力を強化する方針を打ち出した。あわせて海保の予算や人員を増やすなど態勢増強を図っているが、中国公船の行動に歯止めはかかっていない。7月2日には中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入するなど、中国側の行動はむしろ大胆さを増している。
「予断を許さない状況だ」
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、尖閣諸島の国有化から5年を迎えるのを前に、中国公船の領海侵入に深刻な懸念を示した。
その上で「冷静かつ毅然（きぜん）として対応する。関係省庁と緊密に連携して、周辺海空域において警戒監視活動に万全を期している」と語った。
金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2017年9月3日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕
8月下旬、市内の広場で日本共産党が街頭演説を行っていた。
7月の都議選以来、久々の街頭演説で、当然のことながら北朝鮮の核実験や日本上空を通過したミサイル発射に対する抗議かと思いきや、何と加計学園問題の徹底究明の訴えであった。問題意識の錯誤で国民誤導もいいところだ。
共産党は国民の賛同を得て、政府をつつき政局にできるとみてのことであろうが、国民の生命・財産を蔑にするのもいい加減にせよと言いたい。いま喫緊の課題は、北朝鮮の核・ミサイルおよび炭疽菌などの生物兵器やサリン・VXなどの化学兵器の防御と対処である。
国民保護法はあるが国民のほとんどは無関心で、普及も訓練もほとんど行われていない。安保法案審議を戦争法案と喧伝し、実のある論戦をしなかったからである。
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冬ソナのイメージとは、かけ離れた韓国の虐待、離婚大国の実態が暴かれようとしているーー。（筆者撮影、韓国仁川国際空港）?
韓国の警察は、文在寅（ムン・ジェイン）新政権のもと、国内に大きな衝撃を与えたある“今夏の事件”を発端に、再発防止の「100日間の撲滅キャンペーン」を張って10月末まで、厳重な警戒、取り締まり体制を敷いている最中だ。
深刻な事件というのは、「北の核」以外で、韓国で長年、置き去りにされてきた国内問題である。
今夏、7月の猛暑のある日、首都・ソウル中心街で、白昼堂々、韓国人男性が元交際相手の女性を殴る蹴るなどの暴行を働いた挙句、トラックで街中を追いかけ回し、なぎ倒す様子が動画で韓国全土に“実況中継”された。
国民に大きなショックを与えた同事件をきっかけに、これまで国や警察の対応が生ぬるく批判されてきた韓国での女性への虐待や暴力、ひいてはDV（家庭内暴力）による離婚急増など、虐待・離婚大国、韓国の実態が炙り出されている。
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