ギリシャの島々はこの夏、観光客を呼び戻すために野心的な計画を立てている。地元住民全員にワクチンを接種させようというのだ。
「ブルー・フリーダム作戦」と名付けられたこの計画は、ミロス島をはじめとする島々を「コロナのない」観光地にすることを目指す。
ミロス島の住民の多くが観光業に依存している中、経済再興に向けたこの計画は歓迎されている。しかし全員が楽観的ではないようだ。
BBCのニック・ビーク特派員が取材した。
プロデューサー:コスタス・カレルギス、撮影・編集:ポル・レイゲーツ
米国の研究チームが、世界各国で感染拡大している新型コロナウイルス変異株(デルタ株)に対するワクチンの感染予防効果が、米ファイザー製よりも、米モデルナ製の方が高い可能性があるという研究結果を公表した。今後のワクチン確保戦略に影響するのか。
米国のメイヨー・クリニックなどの研究チームが公表した論文によると、今年1月から7月まで、ミネソタ州の接種者と非接種者、5万人以上を対象に比較研究を行った。
両ワクチンとも、感染予防効果と入院(重症化など)予防効果に高い効果がみられた。
新型コロナウイルスの起源解明へ大きく進展する可能性が出てきた。中国の武漢ウイルス研究所が扱っていた膨大なデータを米情報機関が入手、解析を進めていると報じられた。コロナ禍で行われた東京五輪の閉幕後は、習近平政権が国威発揚の一大イベントと位置づける2022年北京冬季五輪が議論の中心となるが、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題によるボイコット論に続き、ウイルス拡散の責任論も改めて強まりそうだ。
◇
情報機関は、武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含むデータを入手したとみられる。入手方法や時期は明らかになっていないが、CNNテレビは、ウイルスの遺伝子情報を解析する機器は通常、外部サーバーとつながっていることが多いことなどから、ハッキングで得た可能性があるとした。
武漢ウイルス研究所をめぐっては、世界保健機関(WHO)の調査団が今年になって入ったが、まともな成果は得られなかった。
新型コロナウイルスワクチンの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」の運用が始まった。使用可能な国の入国審査で提示すれば、隔離やPCR検査の免除といった優遇措置が受けられるもので、ビジネスの往来を活発化させたい経済界が導入を求めていた。
当面は海外渡航用に限定する。6日時点で使用できるのは、イタリア▽オーストリア▽スリランカ▽セントクリストファー・ネービス▽セントビンセント▽タイ(プーケット島、サムイ島、パンガン島、タオ島のみ)▽ドイツ▽トルコ▽ブルガリア▽ベリーズ▽ポーランド▽香港(現在入境できるのは「香港居民」のみ)▽ホンジュラス▽リトアニア-の14カ国・地域。
このほか、韓国では隔離の免除に必要な書類の一つとして認められた。エストニアはワクチン接種の有無にかかわらず隔離を実施していない。最終的に30以上の国・地域で使用できる見通しだという。
交付を希望する人は申請書やパスポート(旅券)、ワクチン接種券などを市区町村の窓口に持参するか郵送で提出する。当面は紙での申請、交付だが、将来的には電子申請や交付後にスマートフォンに表示できるようにすることも検討している。
ただ、現状では渡航先として需要の大きい米国や中国で使える見通しは立っておらず、渡航者が日本への帰国時に2週間の隔離を義務付けられる状況も変わらない。
経済団体は国内でもイベントの入場制限緩和や飲食店の割引に活用するよう政府に提言しているが、政府は接種していない人への差別につながるなどの懸念から慎重だ。
東京五輪の大半を「無観客」開催にした、新型コロナウイルスの「起源」が注目されている。ジョー・バイデン米大統領は5月末、情報機関に「90日以内」の追加調査を指示したが、タイムリミットが今月末に迫っているのだ。こうしたなか、米議会共和党が、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩(ろうえい)した大量の証拠があるとの衝撃の報告書を出したという。
ロイター通信(2日)によると、報告書は、米下院外交委員会の共和党トップ、マイク・マッコール議員が公表した。
「武漢ウイルス研究所の研究員がコロナウイルスを秘密裏に操作し、2019年9月12日以前にウイルスが流出し、人に感染させた多くの証拠がある」などと記されているという。
東京五輪の開会式が23日に行われるのを前に、選手村内外で関係者の新型コロナウイルスの陽性確認が相次いでいる。感染の封じ込めが急務だが、懸念されるのが、国際社会で中国製ワクチンへの不信感が高まっていることだ。世界保健機関(WHO)など国際機関が相次いで承認・供給に踏み切り、中国もワクチン外交で積極的に各国に支給しているが、接種完了後のコロナ感染や死亡例が増え、欧米製を追加接種する国も出てきた。
◇
東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、新たに東京・晴海の選手村滞在の海外選手1人を含む9人の大会関係者が陽性になったと発表した。国内在住者のボランティア1人が含まれる。事前合宿で来日した選手らを除く大会関連の陽性者は、1日以降計67人となった。
感染防止の切り札となるワクチンについて、日本や欧米では米ファイザー製やモデルナ製が使われているが、超低温での保存が必要となるなど扱いが難しい面もある。
英オックスフォード大などの研究チームは、英アストラゼネカ製と米ファイザー製のワクチンを併用した場合、より高い免疫効果が得られるとの研究を公表した。独ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所研究員で医師の村中璃子氏に注目の動向を聞いた。
--ワクチン併用の結果は
「アストラゼネカ製は血栓リスクがあり、特に免疫応答が強い若年層は、2回目のリスクが高いとされます。3月からすでに1回目にアストラゼネカ製を接種した人も2回目はファイザー製を接種するという方針を取っているドイツでも、この形であれば血栓リスクは上がらず、免疫応答もファイザー製2回と同等とのデータが出ています」
--ワクチンが併用できることのメリットは
「血栓リスクのない高齢者にまずアストラ製を接種し、高価で品薄になりがちなファイザー製は2回目や若い人のために節約するなど、手元にあるワクチンを活用して供給のための時間を稼ぎながら進めるのも早期接種や供給問題解消の一手です」
--変異株対応に望みも
「ワクチンは世界で約16種類ありますが、組み合わせ次第で変異株にも高い効果を持つ可能性がいくつも残されており、併用の研究も進んでいます。これまで併用は安全性試験を経ていないとの理由から禁じ手でしたが、『接種スケジュール革命』が起きようとしているのです」
国内で承認されている米ファイザー製とモデルナ製、英アストラゼネカ製ワクチンは2回接種が原則だ。その重要性を納得した上で接種に臨みたい。米国立研究機関博士研究員で医師の峰宗太郎氏に聞く。
--なぜ2回接種が必要なのか
「1回打つだけでは抗体は十分つかないのです。2回目の接種は抗体をより強固につける『ブースターショット』と呼ばれ、予防効果を高めます。実際にファイザー製では2回目に発症予防効果が97%までに上昇し確実性が増します」
ジョー・バイデン米大統領が、新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩(ろうえい)説」を否定せず、米情報機関に追加調査を指示した。英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究室の実験室で作成された」という論文を発表するとの報道もある。これらは英コーンウォールで11日から開催される先進7カ国(G7)首脳会議でも主要テーマとなりそうだ。ノンフィクション作家の河添恵子氏が、米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士の名前も登場する、最新の衝撃情報を報告する。
◇
「中国の政治的影響力が、世界による武漢調査を妨げている」
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル(大西洋評議会)」の上級研究員で、世界保健機関(WHO)顧問のジェイミー・メッツル氏は5月24日、米FOXニュースに出演して、こう語った。
ギリシャの島々はこの夏、観光客を呼び戻すために野心的な計画を立てている。地元住民全員にワクチンを接種させようというのだ。
「ブルー・フリーダム作戦」と名付けられたこの計画は、ミロス島をはじめとする島々を「コロナのない」観光地にすることを目指す。
ミロス島の住民の多くが観光業に依存している中、経済再興に向けたこの計画は歓迎されている。しかし全員が楽観的ではないようだ。
BBCのニック・ビーク特派員が取材した。
プロデューサー:コスタス・カレルギス、撮影・編集:ポル・レイゲーツ
ドナルド・トランプ前米大統領は5日、南部ノースカロライナ州で開かれた共和党集会で演説した。公の場での演説は3カ月ぶり。2024年大統領選への再出馬を示唆する一方、中国について新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の責任を指摘し、10兆ドル(約1100兆円)の賠償請求を主張した。中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩(ろうえい)説」が再燃するなか、大きな流れになるのか。
◇
「米国と世界は、中国共産党に説明責任と補償を求めるときがきた。われわれは結束して、『中国は支払わなければならない』と宣言しなければならない」
トランプ氏は演説で、こう訴えた。米CNNが報じた。
ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの「起源」に関する重大声明を発表した。中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの漏洩(ろうえい)説について、米情報機関が否定していないことを明らかにしたのだ。習近平国家主席率いる中国に対し、関連データの提出も求めた。「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス・アダノム事務局長の世界保健機関(WHO)の国際調査団は今年3月、「(漏洩の)可能性は極めて低い」との報告書を出したが、これに異議を唱えたことになる。来月11日から、英コーンウォールで開催される先進7カ国(G7)首脳会談でも主要テーマとなりそうだ。 【3面に関連記事】
「(世界各国と連携して)すべての関連データと証拠の提供に応じるよう、中国に圧力をかける」
バイデン氏は注目の声明で、こう強調した。世界中で340万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス。行間には、中国共産党政権への不信感と怒りがにじんでいるように感じた。
(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)
英国のジョンソン首相とインドのモディ首相は5月4日にオンラインで会談、英国とインドで自由貿易協定(FTA)の締結を目指すことで合意に達した。2020年12月に両国の外相がすでにその旨で合意しており、今回の首脳間の合意はその確認という意味合いが強かった。両国は、今秋にでもFTAの締結に向けた交渉を正式に開始することになる。
2020年1月に欧州連合(EU)を離脱した英国は、その経済成長戦略の中核にインド太平洋諸国への接近を据えている。いわゆる「英連邦」(大英帝国のほぼ全ての旧領土の加盟国からなる政治連合)に属する国がインド太平洋諸国には多いからだ。今年2月、英国は環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟を申請したが、インドとのFTA交渉の開始の合意もこの流れの延長にある。
新型コロナが本当にこわくなくなる本 医学・政治・経済の見地から"コロナ騒動"を総括する
イギリス政府は、イングランドで5月17日から新型コロナウイルス流行を受けた制限をさらに解除する方針を発表した。
他人と距離を保つ施策が緩和され、ハグや屋内で集まるなどの行動が可能になるとみられている。
街では、家族や友人を抱きしめられる、これまでのように温かいあいさつができると、喜びの声が聞かれた。
しかし、ハグによる濃厚接触はどれくらい安全なのだろうか?
英リーズ大学で空気感染を専門とするキャサリン・ノークス教授に、ハグする際に何を気をつけるべきか尋ねた。
提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-57053216
?
[>]日本の感染者数と同等のイングランドで制限緩和・・・
振り返り日本は?
先を見据えたイングランドの対策
目先の対応に終始する
この違いは何なのだろう?
? ?日本の国会議員劣化(政治家とは呼べない)
これも戦後教育と戦後報道の大弊害
国家百年の計なき令和
たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を守る気概も知恵もなくした敗戦
このままでに未来は有り也?
新型コロナウイルスのワクチンは現在、米ファイザーと独ビオンテック製、英オックスフォード大学とアストラゼネカ製、そして米モデルナ製の3種類が、西側諸国などで承認され、接種が開始されている。
いずれのワクチンも2度の接種が必要で、2回目を受けるまでは完全に免疫が完成しない。
しかしそれ以外では、これら3つのワクチンにはさまざまな違いがある。
BBCのローラ・フォスター保健担当編集委員が有効性やその仕組み、価格などを比較した。
動画:メル・ロウ、ローラ・フォスター、テリー・サンダース、マッテア・ブバロ
新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。
その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。
投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。
家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。
>>続きを読む
鼻づまりや鼻水、のどの痛み、せき……これらの症状は冬にはよくあるものだ。
しかし自分がかかっているのが新型コロナウイルスなのか、風邪やインフルエンザなのか、その判断は難しい。
BBCのケイト・フォーブスが、1分半で解説する。
動画:アミール・アフメド、テリー・ソンダース
エリーさん(37)は今年3月、ロンドン・マラソンに向けてトレーニングをしている最中に、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19を発症した。
それから6カ月近くがたった今も、同じ症状に苦しめられているという。
サイクリングが趣味のメレディスさん(22)も、4月に症状に気付いた。そして今なお、全快した気がしないと話す。
王立開業医学会は、エリーさんやメレディスさんのような人たちのため、COVID-19後遺症専門外来の全国的なネットワークが必要になると指摘している。
国民保健サービス(NHS)イングランドも、「新しく強化された(COVID-19の)リハビリセンターを急速に増やしている」という。
「Go To トラベル」は何も日本だけの話ではない。私が住んでいるマレーシアも似たような、非公式的な「Jalan Jalan」(マレー語:散歩する)キャンペーンに取り組んでいる(参照:『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』)。私は取材をかねてここ2か月に4度も国内旅行に出かけていた。9月以降もボルネオ島(東マレーシア)などの遠方を含めて旅の予定を立てている。コロナで特に大きなダメージを受けた観光業や外食業の現場で何が起きているのか、マレーシア各地での見聞を数回分けてお伝えしたいと思う。
全体的印象から言うと、業界の明暗がはっきり分かれている。
8月上旬、マラッカ視察に出かける。マラッカはペナン島のジョージタウンとともに、2008年に「マラッカ海峡の歴史的都市群」としてユネスコ世界文化遺産に登録され、人気の観光地である。
その中でも、観光客が必ず訪れるのは、ジョンカーストリート。歴史的建築物を生かして作られたレストランやカフェ、土産物屋、ブティックがぎっしり軒を連ねている。一方通行道路ながらも、年中交通渋滞が常態化し、私が数年前に訪れたときも、観光客が大挙して押し寄せ、押すな押すなの大混雑だった。
しかし、このジョンカーストリートはいま、人影まばら。「社会的距離」を数十メートル以上開けてマスク姿の観光客が数組淡々と散策している。店も半分以上シャッターが下ろされており、食事やショッピングといっても、チョイスが限られているので、観光らしい観光すらできない。何と寂しい風景だ。
カリフォルニア州のコロナウィルス罹患数は依然として米国でトップ、その累計は8月23日現在で66万7140人、うちロサンゼルス郡が23万1695人となっている。ロサンゼルスでは1日平均で2000~3000人ペースの増加が続いている。
この状況の中、今カリフォルニア州から離れて他州に移住する人が増えている、という。子供を持つ世帯ではいつまで学校閉鎖が続くのか分からない、子供の教育面から他州できちんと学校に通える環境を与えたい、という理由が多い。さらに仕事を失い、生活費が比較的高い同州からより安い地域へ、というのも大きな動機だ。一方で、コロナウィルス対策に不満を持つ富裕層の流出も増えているとされる。
筆者の友人夫婦も最近テネシー州への移住を決めた。彼らによると「ここにいても外食もできない(一部レストランでは屋外に限定してのサービスも行っているが、基本はテイクアウトやデリバリーが中心)、映画も見られない、ショッピングもできない」という。テネシーでは普通にレストランで食事が出来、小売店も開いている。しかも住宅価格は同程度の物件でカリフォルニアの半分以下だという。