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ブラジルの世界最大の食肉加工会社JBSは5月31日、同社コンピューターネットワークがハッキングされたと発表した。これにより、オーストラリア、カナダ、アメリカの一部の事業が一時停止し、従業員数千人に影響が及んだ。
米ホワイトハウスは6月1日、JBSは今回のランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃について、ロシアが拠点とみられる犯罪グループが関与していると見ていることを明らかにした。
この攻撃で食肉の在庫不足や価格上昇が起きるおそれがある。
ランサムウェア攻撃では、ハッカーはコンピュータ・ネットワークに侵入し、身代金を支払わなければ混乱を引き起こしたり、ファイルを削除したりすると脅迫する。
ホワイトハウスによると、米連邦捜査局（FBI）がこの攻撃について捜査を進めている。
ホワイトハウスのカリーン・ジャン＝ピエール副報道官は1日、「身代金の要求が、おそらくロシアに拠点を置く犯罪組織からのものだと、JBSから（ホワイトハウスに）連絡があった」と説明した。
最近、国際問題関連のニュースで「ファイブ・アイズ」という単語を聞くようになった。私自身は2010年ごろから使用していたが、一般的に使われるようになってからはまだ日が浅い。ただ「エシュロン」という言葉なら聞き覚えのある方もいらっしゃるかもしれない。エシュロンは2000年前後に日本でも話題となった。だがこれはファイブ・アイズ諸国が行う作戦名の一つであり、その後、ファイブ・アイズの方がより正確だと認識されるようになり、現在に至っている。
ではファイブ・アイズとは何だろうか。これは米英加豪ニュージーランドの、英語を母国語とする5カ国のインテリジェンス同盟のことである。5カ国は協力して世界中の電波、サイバー空間から日々情報を収集しており、一般にこれを「通信傍受」と呼ぶ。インテリジェンスの世界で最も秘匿度の高いのがこの通信傍受の世界だ。
スパイ活動や偵察衛星の世界も秘匿度は高いが、どれが一番秘匿されるべきかというとやはり通信傍受になる。この領域は暗号を扱っており、これが秘中の秘とされるためだ。歴史を振り返れば、通信傍受と暗号解読に成功したものが外交や戦争を制してきた経緯もある。恐らく凄腕のスパイよりも、暗号解読によって歴史をひっくり返した事例の方がよく知られているのではないだろうか。代表的なのが、1942年6月のミッドウェー海戦だ。当時劣勢にあった米海軍は暗号解読によって日本海軍を待ち伏せする作戦でこの戦いに大勝利し、その後の太平洋戦争の趨勢を決定づけた。
イランのムハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年2月23日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権のジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）がオバマ政権の国務長官時代に、イスラエルによるイラン拠点への秘密攻撃の実態をイランのザリフ外相に教えていたことを示す音声テープが4月下旬、明るみに出た。
その結果、米国議会では共和党側からケリー特使に対して「同盟国であるイスラエルの秘密をテロ支援国家のイランに流したことは国家反逆罪にも等しい」という抗議の声が寄せられ、19人の上院議員がバイデン大統領に特別調査の開始を求めるにいたった。
中国のハニートラップは時間をかけて米国に浸透していた米国の次期大統領は民主党のジョー・バイデン氏に決まったが、大統領就任前から嵐が吹き荒れそうな様子だ。
一つはバイデン氏の息子、ハンター氏。12月9日、連邦検察当局から税務調査を受けていることを明らかにした。
今年9月には上院国土安全委員会と財政委員会が、同氏の関与に関し、調査報告書を発表し、「ハンター氏と取引のあった中国人全員が、中国共産党および人民解放軍と関係があり、数百万ドルにも上る疑わしい取引や現金の授受があった」と断定している。
もう一つは、今回の大統領選にも民主党の指名争いに出馬したエリック・スウォルウェル下院議員（40歳、カリフォルニア州選出）。
旧ソ連時代に開発された猛毒、「ノビチョク」がまたもテロに使用された。ロシアの反政府指導者が航空機内で苦しみだし、体内から同系統の毒物が検出された。
ここ数年、ロシア当局の関与が疑われる同様の事件が相次いでいるが、前世紀から、その手口、手段はいずれも荒っぽいものばかりだった。薬物、放射性物質、毒を塗った〝仕込み傘〟……。
スパイ小説を彷彿とさせるほど〝多彩〟だ。
今回、被害にあったのは反政府運動を主導してきた弁護士のアレクセイ・ナワリヌイ氏（44）。
８月20日、シベリアのトムスクからモスクワに向かう航空機の中で、突然体調を崩し、意識を失った。英BBC放送は、近くに座っていた乗客の証言として、「離陸してから状態がどんどん悪くなった。苦痛のあまり叫びをあげていた」と伝えている。
緊急着陸、搬送されたオムスクの病院関係者は当初、「毒物が盛られたらしいので緊急治療室にいる」と語ったが、翌日には「毒物の兆候はない。自然な中毒も考えられる」と説明を変えた。
氏はその後、夫人の強い要求もあってドイツ・ベルリンの病院に移送された。
米連邦捜査局（FBI）が、訪問者をスマートフォンでリアルタイムに確認できる「Ring」などのスマート・ドアベルを使って、何者かが警察を監視しているのではないかと懸念していることが、ハッキングで流出した複数の文書で明らかになった。
複数文書には、2017年に何者かが遠隔で、警察が捜索令状に基づき活動する様子を監視していた事案について書かれている。
この情報は、米オンラインメディア「ザ・インターセプト」がオンライン上で、ハッキングで流出した文書の中から見つけた。
逆にプライバシー擁護派は以前、スマート・ドアベルのデータが警察と共有されるのではないかと懸念していた。
ハッキングされた文書は「BlueLeaks」と総称されるもので、250以上の警察ウェブサイトから盗まれた。
問題となっている文書は、ホームセキュリティ・システムやスマート・ドアベルが、警察にとってどういう長所と短所があるかをまとめた技術分析報告書だ。
「米国企業の部品は買わせないというので代替部品を自社開発して入れ替えた。そうしたら今度は自社開発の部品は量産させないが、米国企業の部品は買ってもいいと変わり、それに合わせて設計し直すことになった」。華為（ファーウェイ）技術日本法人の王剣峰（ジェフ・ワン）会長は米国の制裁が与えている影響についての取材でそう話し、苦笑した。
米商務省傘下の産業安全保障局は2019年5月、ファーウェイをエンティティー・リストに指定した。これにより米企業はファーウェイとの取引が禁止されたほか、米国以外の企業であっても米国由来の技術や部品を一定比率以上含む製品をファーウェイに輸出することが禁止された。
ファーウェイは中国随一のテクノロジー企業ではあるが、その製品は米国や日本などから輸入した部品を数多く含んでいる。エンティティー・リスト指定は大打撃をもたらすかと思われた。しかし、19年の決算では、売り上げは8588億元（約13兆円）と、前年比19.1％増の高成長を記録した。制裁によって、主力商品のスマートフォンは米グーグルの諸機能が搭載できなくなり、海外市場での売り上げが落ち込んだが、中国国内市場ではもともと検閲によりグーグルの機能は排除されていたため影響はなかった。
トランプ大統領は、かねてより中国の動画投稿アプリTikTokの使用禁止を示唆していたが、8月6日には、TikTokが米国企業に売却されない場合TikTokを所有・運営するByteDanceとの取引を45日後から禁止するとする大統領令に署名した。TikTokを買収する米企業としては米マイクロソフト社が有力視されている。
TikTokの禁止は、中国企業が保有するデータへのアクセスを持つことに対する懸念を反映している。中国の国家安全保障関連法は、そのすべての企業が治安機関の要求に従うことを義務付けている。ByteDanceは、利用者情報を開示することはなく米国のデータは米国で保管されていると主張するが、米国側はこの説明に納得していない。
TikTokは、たわいもない動画が次々に出て来るだけの若者に人気のアプリという印象であるが、個人情報が抜き取られ、それが国の安全保障に有害だというのなら排除せざるを得ない。抜き取った個人情報を利用してByteDanceや中国政府がサイバースパイを働くことは十分に考えられることである。また、検閲が行われ動画が選択されている懸念があるのであれば対応を要する。例えば、香港での抗議運動の動画を検閲しているという非難がある。
TikTokの禁止は、Facebook、Google、Twitterが中国から締め出され、中国で「インターネット安全法」や「国家情報法」でネットの統制が行われている現実の裏返しに過ぎない。8月4日付のフィナンシャル・タイムズ紙の社説は、インターネットの地域的な分断は不都合だというが、動画投稿アプリの分断を重大視する必要はないであろう。
