ブラジルの世界最大の食肉加工会社JBSは5月31日、同社コンピューターネットワークがハッキングされたと発表した。これにより、オーストラリア、カナダ、アメリカの一部の事業が一時停止し、従業員数千人に影響が及んだ。

米ホワイトハウスは6月1日、JBSは今回のランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃について、ロシアが拠点とみられる犯罪グループが関与していると見ていることを明らかにした。

この攻撃で食肉の在庫不足や価格上昇が起きるおそれがある。

ランサムウェア攻撃では、ハッカーはコンピュータ・ネットワークに侵入し、身代金を支払わなければ混乱を引き起こしたり、ファイルを削除したりすると脅迫する。

ホワイトハウスによると、米連邦捜査局（FBI）がこの攻撃について捜査を進めている。

ホワイトハウスのカリーン・ジャン＝ピエール副報道官は1日、「身代金の要求が、おそらくロシアに拠点を置く犯罪組織からのものだと、JBSから（ホワイトハウスに）連絡があった」と説明した。

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