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オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は9日、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした。
これは豪政府による監査で、政府施設内に中国の監視機器メーカー「ハイクビジョン（Hikvision）」と「ダーファ（Dahua）」が製造した監視カメラ約900台が設置されていることが明らかになったことを受けての措置。
外務省や司法省を含むほぼすべての政府機関の200以上の建物に、中国製のカメラやセキュリティ機器が設置されていた。
【ニュースの核心】「ノルドストリーム爆破」事件、米国の〝秘密作戦〟との暴露報道 事実なら米露中の緊張がまた高まる 有力な傍証にバイデン氏の失言癖 [３）世界・諜報戦]
【ニュースの核心】「ノルドストリーム爆破」事件、米国の〝秘密作戦〟との暴露報道 事実なら米露中の緊張がまた高まる 有力な傍証にバイデン氏の失言癖
米国の著名な調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏が２月１０日、２０２２年９月に起きた海底パイプライン「ノルドストリーム爆破事件」について、自身のブログで「米国が欧州のロシア依存を阻止するために実行した秘密作戦だった」という暴露記事を発表した。
米政府は「完全な誤りで、まったくの創作」と否定しているが、事実であれば、米国はロシアに対抗するために、同盟国にとっての重要施設でさえも吹き飛ばしていた話になる。
タグ：ノルドストリーム爆破
米軍機が「飛行物体」４件目撃墜 今度はカナダ五大湖上空で 「領空での主権侵害」が繰り返されている可能性 [３）世界・諜報戦]
米軍機が「飛行物体」４件目撃墜 今度はカナダ五大湖上空で 「領空での主権侵害」が繰り返されている可能性
米国とカナダの領空を侵犯する「飛行物体」が相次いで発見され、米戦闘機が撃墜している。米サウスカロライナ州沖上空で４日、中国の「偵察気球（スパイ気球）」を撃墜したのに続き、１０日に米アラスカ州上空、１１日にカナダ・ユーコン準州上空、１２日に五大湖上空のカナダ領空で国籍不明の飛行物体を撃墜した。「領空での主権侵害」が繰り返されている可能性が高まってきた。
タグ：「飛行物体」４件目撃墜
回収解析進む中国「スパイ気球」 宇宙から入手しにくい「通信の傍受」機能持つ可能性 世良氏「有事の際に兵器運用把握も」 [３）世界・諜報戦]
回収解析進む中国「スパイ気球」 宇宙から入手しにくい「通信の傍受」機能持つ可能性 世良氏「有事の際に兵器運用把握も」
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米海軍と沿岸警備隊は７日も、南部サウスカロライナ州沖で、撃墜した中国の「偵察気球（スパイ気球）」の残骸回収を続けた。今後の解析で、中国の狙いも明らかになりそうだ。一方、過去に同様の気球が目撃された日本でも、浜田靖一防衛相が撃墜の可能性を示
唆した。安全保障上の脅威に対峙（たいじ）する、法律や装備の整備が急がれそうだ。
「中国は人工衛星からより多くの情報を得ることができる」
ジャック・リード米上院軍事委員長は７日、中国のスパイ気球について、こう語った。
タグ：スパイ気球
欧米の報道で明らかに、中国政府が中国人留学生を意のままに操るカラクリ [３）世界・諜報戦]
米「ＴｉｋＴｏｋ」の利用禁止が拡大 中国のスパイ行為を懸念 連邦議会では全面禁止案も [３）世界・諜報戦]
米「ＴｉｋＴｏｋ」の利用禁止が拡大 中国のスパイ行為を懸念 連邦議会では全面禁止案も
米国の公的機関で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用を禁ずる動きが急拡大している。昨年末には連邦政府の公用端末でのアプリ利用を禁止する法律が成立。全米５０州のうち約２０州でも職員による利用を制限している。連邦議会では民間も含めた全面禁止案も出ている。
中国政府がアプリを通じて米国人利用者の情報を不正に入手するスパイ行為への懸念が背景にある。
ＴｉｋＴｏｋ側は「多くの州がブームに乗ってデマに基づいた政策を制定することに失望している」と猛反発する。ただ、運営会社の従業員が、米誌フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズの記者のデータに不正にアクセスしていたことが先月判明した。
日本では規制はないが、総務省がＴｉｋＴｏｋを念頭に通信アプリの不正機能の検証に乗り出す方針だ。
タグ：Ｔｉｋｔｏｋ
『SPY×FAMILY』は極上エンタメ、そして本物のスパイも日本で暗躍中 [３）世界・諜報戦]
『SPY×FAMILY』は極上エンタメ、そして本物のスパイも日本で暗躍中
実は筆者の階下にも、意外に近くに潜んでいる外国のスパイ
2023.1.6（金）青沼 陽一郎
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
『SPY×FAMILY（スパイファミリー）』というアニメが社会現象になっている。集英社の『少年ジャンプ＋』がネット配信する漫画が反響を呼び、2022年にテレビアニメになって火が着いた。
私が知る限りでも（というより、それで認知して視聴したのだが）、「アマゾンプライムビデオ」を覗けば、しばらくは視聴ランキングの1位が定席だったし、デジタル庁が昨年12月からマイナンバーカードの普及キャンペーンにこのアニメを使っているといえば、その影響の大きさが知れるはずだ。
タグ：SPY×FAMILY
【ニュース裏表 田中秀臣】「分断」消えたツイッター、ＳＮＳさまよう左翼論者はイライラ 「マストドン」へ殺到も…お得意の「反対意見の粛清」は通じず [３）世界・諜報戦]
【ニュース裏表 田中秀臣】「分断」消えたツイッター、ＳＮＳさまよう左翼論者はイライラ 「マストドン」へ殺到も…お得意の「反対意見の粛清」は通じず
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世界一の資産家であるイーロン・マスク氏が、ツイッターを買収し経営権を握ってから、左翼のイライラが増しているようだ。
ツイッター日本法人の人員整理をきっかけにして、前は嫌になるほど目にした左翼の宣伝活動や、朝日新聞やハフポストなどのメディアの記事が話題にならなくなった。今まで運動家たちの過激な扇動で、意見の分断が目立っていたツイッターの世界は、良識的なものに収まっている。まずはよかった。
タグ：ツイッター
【ニュース裏表 田中秀臣】イーロン・マスク氏の買収でツイッターが一変 鳴り潜めた左翼的誘導記事 目にすることがほぼなくなったハフポストや朝日新聞 [３）世界・諜報戦]
【ニュース裏表 田中秀臣】イーロン・マスク氏の買収でツイッターが一変 鳴り潜めた左翼的誘導記事 目にすることがほぼなくなったハフポストや朝日新聞
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米国の実業家イーロン・マスク氏が、ツイッター社を買収し、そのＣＥＯに就いた。マスク氏はまず同社の社員の大規模な解雇に着手した。その余波は、日本法人にも飛び火した。広報担当の人たちが根こそぎ解雇されたという。
このマスク氏の決断は、思わぬ効果を、日本のツイッター利用者にもたらした。それは日本のツイッターのニュースフィードやトレンドから、政治的に左に偏った記事や発言がほぼ一掃されたことだ。
タグ：ツイッターが一変
イラン抗議デモは「アメリカとイスラエルが仕組んだ」 最高指導者が非難 [３）世界・諜報戦]
イランで、女性に髪の毛を覆うよう義務づけた法律に違反したとして逮捕されたマサ・アミニさん（22）が死亡した問題で、同国の最高指導者は3日、抗議デモが広がっているのはアメリカとイスラエルのせいだと非難した。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が、この問題で公にコメントするのは初めて。
ハメネイ師は3日にあった警察と軍士官の学校の卒業式で、アミニさんの死は「私たちの心を痛めた」と述べた。
タグ：イラン抗議デモ
北の海外スパイ、一時７０００人 脱北者証言 [３）世界・諜報戦]
北の海外スパイ、一時７０００人 脱北者証言
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【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の秘密警察、国家保衛省（旧国家安全保衛部＝保衛部）が金正日（キム・ジョンイル）総書記時代、６０００～７０００人に上る諜報員（スパイ）を日本など各国に派遣する一方、組織幹部の粛清により指揮系統が崩壊、要員６割との連絡がとれなくなったことが１３日、分かった。兄が平壌の保衛部中枢の職員だった脱北者が産経新聞に明らかにした。
この脱北者は、２０１３年に韓国に渡った崔金男（チェ・グムナム）氏。保衛部内に独自の情報網を持ち、内部の機密資料に通じてきた兄の金鉄（クムチョル）氏＝１２年死亡＝から、「海外に派遣されたスパイは６０００～７０００人に上る」と聞いたという。兄は、同部で諜報などを統括する「反探局」と呼ばれる第２局が日本人拉致被害者の管理の一部を担うことにも言及した。
タグ：北の海外スパイ
米の巨大ＳＮＳで工作疑惑 「スパイ天国」日本でも対策急務 企業、大学、研究所…〝多国籍化〟で社員として潜入、法律なく摘発は困難 [３）世界・諜報戦]
米の巨大ＳＮＳで工作疑惑 「スパイ天国」日本でも対策急務 企業、大学、研究所…〝多国籍化〟で社員として潜入、法律なく摘発は困難
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世界中の人々が利用する巨大ＳＮＳ（交流サイト）で浮上した〝スパイ疑惑〟が波紋を呼んでいる。米短文投稿サイト「ツイッター」の元セキュリティー責任者が、米議会上院の司法委員会で「ツイッターの従業員の中に中国の工作員がいた」と証言したのだ。不特定多数のユーザーの個人情報が筒抜けになり、工作活動に悪用される可能性がある。日本でも、企業や大学、研究所などにスパイが浸透して、非合法的手段による情報収集や、さまざまな工作活動を行う危険性が指摘されてきた。
◇
「対岸の火事ではない。日本は最先端の科学技術を誇り、世界中の情報が集中しているが、『スパイ防止法』が存在しない。万が一、逮捕されても重罪にならない。まさに『スパイ天国』というしかない」
タグ：スパイ天国
次々に生み出されるフェイクニュース、実は「お金になる」という現実 [３）世界・諜報戦]
次々に生み出されるフェイクニュース、実は「お金になる」という現実
フェイクニュースの研究（7）
2022.9.6（火）ヒューモニー
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フェイクニュースが生み出される背景には、「儲かるから」という経済原理がある。2016年の米国大統領選挙では、マケドニアの学生が広告収入を得る目的で大量のフェイクニュースを作っていた。アテンションエコノミー（関心経済）の中で、様々なメディアが公共性ではなく商業性に傾いている現実がある。ネットメディア論、情報経済論を研究する山口真一氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）による連載「フェイクニュースの研究」の第7回。
タグ：フェイクニュース
古代ギリシャにみるインテリジェンスの礎 [３）世界・諜報戦]
これまでは各国のインテリジェンス組織について概観してきた。今号からは古今東西のインテリジェンスの歴史について論じていきたい。
スパイによる情報活動は相当古くから行われており、スパイは人類で最古の職業の一つに数えられることもある。これは人類が社会生活を営み、互いの集団の間で争いが生じたことで、スパイ活動が必要になったものと考えられる。最古の記録については、古代エジプトやメソポタミアのものが残っており、旧約聖書でもモーセがカナーンの地に12人のスパイを派遣して調査を行ったという逸話が残っている。
タグ：インテリジェンスの礎
「プーチンの頭脳」ロシア思想家の娘が爆殺 両国で犯行〝なすり合い〟 ウクライナは関与否定「テロ国家ではない」 [３）世界・諜報戦]
「プーチンの頭脳」ロシア思想家の娘が爆殺 両国で犯行〝なすり合い〟 ウクライナは関与否定「テロ国家ではない」
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「プーチンの頭脳」と言われたロシアの民族主義的思想家、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘、ダリア氏が車の爆発で死亡した事件で、タス通信は２２日、ドゥーギン氏ではなくダリア氏の殺害を狙った犯行だったとの捜査当局者の見方を伝えた。
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は、ウクライナ情報機関の犯行と主張、実行犯のウクライナ人の女は７月下旬にダリア氏と同じ建物の部屋を借りて住み、動向を監視していたと明らかにしていた。
ジャーナリストのダリア氏は、ロシアのウクライナ侵攻を支持する発言を繰り返していた。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「わが国はロシアのようなテロ国家ではない」と自国の関与を否定した。
ロシア国内の反プーチン組織「国民共和国軍（ＮＲＡ）」が犯行声明を出したほか、ロシアが自作自演した「偽旗作戦」との指摘もある。
【真相はこうだ！】福井義高～「正義の戦争」は嘘だらけ! ーネオコン対プーチンー
（30分頃～）
【真相はこうだ！】現地報告、ウクライナ政府とアゾフの真相
（４０分過ぎ～）
【山口敬之】米国が仕掛けるロシア・ウクライナ「破壊」工作【WiLL増刊号】
タグ：ロシア思想家の娘が爆殺
【第17回】「秘密工作員」養成機関の実像 [３）世界・諜報戦]
近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。
陸軍中野学校
「秘密工作員」養成機関の実像
山本武利 筑摩選書 1870円（税込）
「秘密工作員」養成機関の実像
山本武利 筑摩選書 1870円（税込）
陸軍のインテリジェンス教育学校である陸軍中野学校は市川雷蔵主演の大映映画（1966年）で知られだし、ルバング島で戦後長きにわたり降伏せず戦っていた小野田寛郎さんの出身学校としてよく知られるようになった。しかし実像はあまり知られていない。一般向き書物も映画の原作になったものをはじめいくつも出ているが、対象が対象だけにどこまで本当か分からないようなものが多いのである。そうした中、本書は陸軍の公式書類に初めて依拠して書かれている。
母体ははっきりしないが36年に新設された陸軍省兵務局内で設置が決められ、改変の後、結局40年に所在地の名称から陸軍中野学校となっている。
【第17回】「秘密工作員」養成機関の実像
タグ：陸軍中野学校
【スクープ最前線】米国の「最高機密」日本から流出か 中国空母に採用された最新技術 岸田首相のＮＡＴＯ首脳会議出席に中露が激怒、スパイ防止法の制定急げ [３）世界・諜報戦]
【スクープ最前線】米国の「最高機密」日本から流出か 中国空母に採用された最新技術 岸田首相のＮＡＴＯ首脳会議出席に中露が激怒、スパイ防止法の制定急げ
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日本周辺が騒然としている。ロシアはウクライナ侵攻を続ける一方、海軍艦艇を日本列島を周回するように航行させている。中国は３隻目となる空母「福建」を進水、ミサイル駆逐艦２隻が宗谷海峡を通過した。北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、近く核実験を再開する可能性が取り沙汰されている。中露が、岸田文雄首相によるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議出席に激怒しているとの情報がある。事実上、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に突入した日本を恫喝（どうかつ）するつもりなのか。空母「福建」への機密情報流出の懸念とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
タグ：スパイ
トランプ氏「ロシア疑惑」に新事実、クリントン氏は偽情報拡散を承認していた [３）世界・諜報戦]
トランプ氏「ロシア疑惑」に新事実、クリントン氏は偽情報拡散を承認していた
疑惑捏造への関与を元クリントン陣営選対本部長が証言
2022.5.25（水）古森 義久
ワシントンで講演するヒラリー・クリントン氏（資料写真、2022年5月5日、写真：ロイター/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のトランプ前大統領にかけられた「ロシア疑惑」の核心ともなった偽情報は、2016年の大統領選挙中、ヒラリー・クリントン候補の陣営から一部メディアに意図的に流され、しかもクリントン氏自身がその拡散を承認していたことが判明した。
当時のクリントン選対本部長が法廷証言で明らかにし、トランプ前政権を糾弾した「ロシア疑惑」が民主党側の捏造工作だったことが改めて裏づけられた。この民主党側の失点は、今年（2022年）11月の中間選挙にも影響を及ぼすとみられる。
タグ：ロシア疑惑
ＥＵ「スパイ大量追放」で〝プーチン諜報網壊滅〟 ウクライナ「実名リスト」公表後に加速 「日本にも外交官や企業などに諜報員が潜む」と識者 [３）世界・諜報戦]
ＥＵ「スパイ大量追放」で〝プーチン諜報網壊滅〟 ウクライナ「実名リスト」公表後に加速 「日本にも外交官や企業などに諜報員が潜む」と識者
ロシアのウクライナ侵攻に絡み、欧州連合（ＥＵ）各国がロシアの外交官ら３００人近くを国外追放した。ウクライナ当局がロシアの諜報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の「欧州で活動する工作員」とする６２０人の実名リストを公表したことの関連も指摘される。日本も８日、在日ロシア大使館とロシア通商代表部の職員計８人の国外退去を決めた。西側諸国の「スパイ狩り」で、プーチン政権の諜報網がズタズタになりそうだ。
ウクライナ国防省情報総局がネット上で３月２８日に公表したのは、「欧州の侵略国の犯罪活動に関与したＦＳＢ職員」と題したリスト。６２０人の氏名や生年月日、旅券情報のほか、無料通話ソフト「スカイプ」のアドレスなども記載されている。
タグ：ＥＵ「スパイ大量追放」
フランス軍情報トップ、解任へ ロシアの侵攻予測できず [３）世界・諜報戦]
ロシアによるウクライナ侵攻を予測できなかったとして、フランス軍情報当局トップのエリック・ヴィドー将軍が解任される見込みであることが、報道で明らかになった。
報道によると、7カ月前に就任したヴィドー氏は、「不適切なブリーフィング」と「問題に関する熟達度不足」が問題視されたという。
ロシアのウクライナに対する大規模侵攻をめぐっては、アメリカがその計画を正確に把握していた。一方、フランスは侵攻の可能性は低いと結論づけていた。
タグ：諜報戦
台湾で中国工作員が暗躍、ウクライナに酷似する現状に蔡英文総統が警鐘 [３）世界・諜報戦]
台湾で中国工作員が暗躍、ウクライナに酷似する現状に蔡英文総統が警鐘
今や政権中枢にも潜む中国共産党のスパイ、ロシアによる侵略で高まる危機意識
2022.3.4（金）譚 璐美
台湾の蔡英文総統（写真：ロイター/アフロ）
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（譚 璐美：作家）
2月24日未明、ロシアがついにウクライナへ侵攻した。
それに先立つ23日、台湾の蔡英文総統は、「ロシアによるウクライナへの主権侵害を非難する。関係各国に対し、平和的かつ合理的な手段によって紛争を解決するよう引き続き求める」と述べる一方、目下の台湾情勢に触れて、「台湾社会の士気をそごうとする外部勢力の試みに直面しており、全政府部門が認知戦に対し警戒を強めなければならない」と述べて、台湾海峡周辺の軍事動向の監視の強化を指示したことを明らかにした（AFP 2月23日付）。
ロシアのウクライナ侵攻が、そのまま中国の台湾侵攻の姿と重なって映るのは、台湾ばかりではない。日本や米国、アジアの国々も同じことだろう。
タグ：台湾で中国工作員が暗躍
中国「認知戦」の一環か？ 台湾で「対米懐疑論」広まる恐れ [３）世界・諜報戦]
「今日のウクライナは明日の台湾」――。
ロシア軍のウクライナ全面侵攻後、台湾メディアにこの言葉が踊り始めた。2019年の「今日の香港は」、21年の「今日のアフガニスタンは」に続いて「明日の台湾」シリーズは３回目だが、「香港」を除くと、どちらもいざとなれば見捨てる米国に対し不信感を示すもの。今後、台湾で「対米懐疑論」が広がる恐れがある。
台湾でも、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議デモが繰り広げられている（AP/アフロ）
飛び交う欧米の対応に関する分析
台湾の各メディアは、開戦前から、外交的解決や経済制裁を言うのみで、軍事的行動が伴わない欧米の姿勢に疑問の声を挙げていた。主要紙のうち台湾独立派の自由時報は23日、「不吉な兆し」と題する社説で「西側の約束は、肝心の時にはあやふやになる」と指摘。台湾有事でも米バイデン政権が十分な支援を行わない可能性に言及した。
傘下の英字紙も23日、ウクライナ危機が「台湾有事の前触れ」であり「両岸（中台）ともに、西側の対応を注意深く見守っている」と書いた。
タグ：中国「認知戦」
【日本復喝！】特定の政治勢力に利用される「役に立つ馬鹿」に気を付けろ 見逃せない中国の「沖縄と仏領ニューカレドニアでの独立運動あおり」 [３）世界・諜報戦]
【日本復喝！】特定の政治勢力に利用される「役に立つ馬鹿」に気を付けろ 見逃せない中国の「沖縄と仏領ニューカレドニアでの独立運動あおり」
「役に立つ馬鹿」が、日本国内で増殖中だ。
役に立つ馬鹿とは、無邪気にも、自分で良かれと思ってやっていることが、実は、中国共産党など特定の政治勢力に利用されている人物や勢力を意味する言葉だ。
冷戦時代、西側諸国の「親ソ連派」を指す政治用語として使用された。ソ連や東側諸国は、使い捨ての彼らを厚遇しつつ、内心では冷笑の対象としていたのである。
【日本復喝！】台湾が警戒する中国〝ハイブリッド戦〟 情報戦やサイバー攻撃で相手を攪乱し、無血併合を画策か 日本国内でも不可解な事案発生の危険性 [３）世界・諜報戦]
【日本復喝！】台湾が警戒する中国〝ハイブリッド戦〟 情報戦やサイバー攻撃で相手を攪乱し、無血併合を画策か 日本国内でも不可解な事案発生の危険性
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ドイツのオーラフ・ショルツ首相と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１５日、モスクワで会談する。「１６日にも侵攻」という報道が流れるなか、緊張緩和に向けたギリギリの協議を行うが、ロシア軍はウクライナ国境付近の兵力増強を続けている。この様子を、中国の習近平国家主席や、台湾の蔡英文総統はじっと見ている。ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を併合した際、情報戦やサイバー攻撃を組み合わせて戦略目標を達成する「ハイブリッド戦」を展開した。ウクライナと台湾の連動が懸念されるなか、産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、中国による「台湾有事」でも警戒される軍事戦略に迫った。
タグ：中国〝ハイブリッド戦
知らぬ間に進む影響力工作 中国が目論む日米の〝分断〟 [３）世界・諜報戦]
2021年3月、フィリップ・デービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）が米上院軍事委員会の公聴会で「６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。
デービッドソン氏のこの発言は中国の軍備拡張を強調するものであり、米国の軍備強化の必要性を米議会に働きかける狙いもあったと考えられる。「６年」という期限についても確たる根拠があったわけではないものの、具体的な期限を示した発言が米国の軍部トップの一人から出たことから、台湾有事が現実の可能性として論じられることが多くなってきた。
（OYUN GWON/EYEEM/GETTYIMAGES）
その後、マーク・ミリー統合参謀本部議長は「６年以内に侵攻」議論が一人歩きしないよう、「中国は台湾侵攻の能力を持ちたいという意欲は持っているが、近い将来台湾を攻撃するとは考えていない」とコメントしたが、日本では台湾有事に対する関心がますます高まってきている。
タグ：日米の〝分断〟
中国の〝諜報活動〟を懸念、北京五輪オランダ選手団に「スマホ持ち込み禁止」要請 自民・青山繁晴氏「現地使い捨ての機器限定に」 [３）世界・諜報戦]
中国の〝諜報活動〟を懸念、北京五輪オランダ選手団に「スマホ持ち込み禁止」要請 自民・青山繁晴氏「現地使い捨ての機器限定に」
中国の新たな脅威が指摘された―。オランダ・オリンピック委員会（ＮＯＣＮＳＦ）は、２月の北京冬季五輪に出場する同国選手や関係者に、中国の諜報活動を懸念して携帯電話やパソコンを携行しないよう求めたというのだ。専門家は、ハッキングなどのリスクを指摘する。日本選手団だけでなく、中国渡航者は迅速かつ適切な対応が必要なようだ。
◇
「中国に持ち込んだ通信機器に帰国後、侵入された事例がある。私は『中国にスマホなどを持ち込む際は、現地で処分できる使い捨ての機器に限るべきだ』と提唱してきた。周辺の公職者にも実践している人はいる」
タグ：北京五輪
偽情報で世界を攪乱 ロシアの「積極工作」 [３）世界・諜報戦]
前回はロシア情報機関の暗殺工作について概観したが、今回は工作のもう一つの柱である「積極工作」（アクティブ・メジャーズ）について見ていこう。
これは「誘導工作」や「影響力工作」とも称されるが、端的に言えば、対象国の文化や社会背景などを吟味した上で、真実の中に偽情報を埋め込み、効果的なタイミングでそれを漏洩・拡散することで相手を混乱、弱体化させることを狙いとするものである。
元々はプロパガンダ工作の一種とされているが、相手の悪口を広めるやり方だと真実味に欠けるため、本当のような嘘の話を巧妙に作り出し、それを絶妙なタイミングで世に広めるというやり方で、相手の世論を混乱させるのである。
日米関係悪化を企図し
各新聞社に協力者
通常、情報機関が相手の機密を得た場合、それは分析・評価され、政策決定や国防戦略に活用される。しかし、機密情報を得られることは稀であり、そのほとんどは公開されている情報、よくても機密の断片や過去のものということが多い。だがソ連の情報機関は使い道のない機密に目を付け、そこに偽造文書を付け加えることで、「本物の」機密を造り出し、それを公の目に晒すのである。
タグ：ロシアの「積極工作」
日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書 [３）世界・諜報戦]
日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書
那覇市には中国・福州市との友好を記念する「龍柱」がそびえる
フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。
ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。
中国は独立派と同様に、「憲法９条改正への反対運動」「米軍基地への抗議運動」を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。
タグ：中国工作
