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4月5日、法興寺跡で文化財庁長の説明を聞く、文在寅大統領夫妻「仏心（ほとけごころ）を出す」という時の「仏心」とは、仏のように慈悲深い心を意味する。日本ではそう信じられていると思う。
しかし、韓国では同じ「仏心」と書いて、本来の意味とは別の意味になることがある。
仏教界の考え方を指す場合があるのだ。
夫人とともに疑惑の渦中にいる文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻である金正淑（キム・ジョンスク）氏の衣装代問題が韓国で燃え上がっている。儀典費を公開するよう裁判所が判決したことに対し、大統領府が拒否した一件だ。この件が誌面を賑わすようになってからというもの、彼女にまつわる疑惑が次から次へと浮上している。
最近も、TV朝鮮が金夫人が懇意にしている有名デザイナーの娘が大統領府に勤めていることを「特別採用ではないか」と問題提起したことで、韓国人の怒りがさらに沸騰している。
文在寅大統領と金正淑夫人（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
あと1カ月ほどで文在寅（ムン・ジェイン）大統領が退任する。いま文氏が最も恐れているのは、退任後に自身や家族が検察当局から訴追され、刑に服するような事態になることに違いない。
文政権は前任の朴槿恵（パク・クネ）前大統領、さらに2代前の李明博（イ・ミョンバク）元大統領という保守系政治家に対して執拗な攻撃を行った。その結果、朴氏も李氏も逮捕・収監された。朴槿恵氏は昨年末に赦免され、現在は自宅に戻っているが、李明博氏は現在も収監されたままだ。
韓国から久しぶりに「朗報」が届いた。国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局長選挙で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）前外相が大敗・落選したのだ。これに関する韓国の報道をつぶさに読むと、負けたときの「大本営発表」の手本のように思える。韓国型の詭弁（きべん＝Ｋ詭弁）を学ぶ良い材料だ。
なぜ「朗報」なのか―。ＩＬＯ事務局を握ることで、いわゆる「徴用工」問題をＩＬＯマターに持ち上げて、日本に嫌がらせをしようとする意図が見え透いていたからだ。
儀典の衣装問題で叩かれている文在寅大統領と夫人の金正淑氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国で次期大統領に尹錫悦（ユン・ソクヨル／国民の力）氏が選出されて以来、文在寅（ムン・ジェイン／共に民主党）大統領を批判する報道がさらに増えたように感じる。
政権交代によって、5月には現与党の「共に民主党」は野党に転落する。文政権下で圧力をかけられていた韓国メディアにとって、当然と言えば当然の流れであろう。
韓国の次期大統領である尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が、なんだか「おかしい」。非常識な李在明（イ・ジェミョン）氏と対置されていた頃は「まともな感覚」の持ち主と思われた。が、李氏が消えてしまうと、まるで常識外れになってきた。
韓国の政界で大きな問題になっているのは「大統領執務室の移
転」だ。尹氏は、執務室をソウル・北岳山の麓に広がる青瓦台から、同・龍山（ヨンサン）にある国防省の建物に移すと宣言した。
3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選を果たした。親日的ともいわれるが、歴代政権の反日転向をみれば、日本側も警戒するのは当然だろう。だが、尹政権に危機感を抱くのは日本だけではない。
むしろ青ざめているのは文在寅大統領と「共に民主党」の面々だ。
「当然、（捜査を）する。大統領は関与せず、（捜査機関の）システムによってする」
韓国大統領選を制した保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領と、左派系現職の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１６日に行う予定だった会談が延期された。和解に向けた「国民の統合」を演出するはずだったが、専門家は文氏の「身の安全」をめぐる駆け引きも背景にあるとの見方を示す。
「会談に向けた実務レベルでの協議が終わらなかった。具体的な理由は明らかにできない」
韓国大統領選挙で保守派の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補が勝利したことにより、5月10日から尹錫悦政権が出帆する。5年ぶりの保守政権誕生を日本の政界やメディアは好意的に受け止めており、尹錫悦氏が当選後の記者会見で日韓関係について、「過去より未来をどのようにするかが両国の利益だ」と述べたことから、同氏が日韓関係を大きく改善すると期待する論調が出てきている。
だが、筆者は尹錫悦政権が必ずしも日韓関係を改善できるとは思っていない。同氏が韓国の民族的アイデンティティを重視する保守派に推されて当選したが故に、韓国の構造的ともいえる〝反日〟の世論に抗することは困難であると考える。むしろ、未来思考の日韓関係を掲げたことは、同氏のアキレス腱ともなりえるだろう。
韓国大統領選は１０日未明、野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長の当選が決まった。得票率は尹氏が４８・５６％、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が４７・８３％（開票率１００％）の僅差だった。
与党候補は「疑惑の百貨店」とされながらも、４７・８３％もの票を集めた。このことは、韓国国民の中の「左翼（反米・反企業）志向」の強さを示す証左として、留意していく必要がある。
大統領選に勝利した尹錫悦氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（田中 美蘭：韓国ライター）
3月9日に、第20代韓国大統領選挙の投票日を迎えた韓国。現大統領の文在寅氏が当選した5年前は、朴槿恵前大統領が友人を私的に国政介入させていたなどの疑惑から罷免となり、国民の怒りと関心も相まって選挙戦は大いに盛り上がった。だが、今回は有力候補者には投票の決め手となるような「決定打」が乏しく、事前投票での不手際や不審な点が浮き彫りなどなど不信感を残す結果になった。
期日前投票が実施された韓国（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国の大統領選挙に出馬した「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、3月5日23時頃に、「私が作った期日前投票で“1”を出した」と、写真付きのツイッターを投稿した。筆者は翌朝、彼のこのSNSを見て驚いた。「何でもう結果が出ているんだ」と。
詳細を読むと、期日前の投票率36.9％で歴代最高投票率を達成したという何でもない内容だったのだが、非常に紛らわしい。韓国人の友人に見せても、「開票前に1位を宣言するなんて凄いね」とネイティブですら勘違いしたほどだった。筆者のように、一瞬でも誤解した韓国人は他にも大勢いたことだろう。
文在寅大統領（写真：AP/アフロ）
3月9日に予定されている韓国の大統領選挙は、外国メディアから「歴代最悪の選挙」との評価を頂戴しているが、投票日が近づくにつれ、各陣営同士のネガティブキャンペーンがさらにエスカレートし、最悪ぶりに拍車をかけている。そしてあろうことか、このネガティブキャンペーンに「現役大統領」が参戦してきたことで、今回の大統領選挙はまれに見る「泥沼選挙」の様相を呈し始めている。
大統領選真っただ中の韓国だが、米国の利上げによって経済に大きな打撃を受ける恐れがあると国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下となった１９９７年の通貨危機の再来が危惧されるという。
米国の１月の消費者物価指数は前年同月比７・５％上昇と約４０年ぶりの高水準で、さらに上昇する見込みだ。急速なインフレ進行によって、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定より早い３月にも利上げする公算が大きいが、影響が真っ先に韓国に出るのではないかと筆者は懸念している。
韓国大統領選（３月９日投開票）の公式選挙運動が１５日始まった。与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）元検事総長が、激しく競り合っている。韓国の歴代大統領は、在任中に亡命や暗殺、退任後に逮捕や自殺など、悲惨な末路をたどるケースが多い。与野党候補が総力戦を展開するなか、ジャーナリストの室谷克実氏は、絶大な権力を握る文在寅（ムン・ジェイン）大統領の動向に注目している。
岸田内閣が「佐渡島の金山」を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦したことをめぐって、再び日韓関係が揺れている。登録の可否は来年6～7月に決まる予定だが、すでに韓国外務省は「佐渡金山は第二次世界大戦時に韓国人が強制労働の被害にあった現場だ」と遺憾の意を表明している。
韓国社会ではすでに抗議運動が起きている。北東アジア生物多様性研究所が「王桜プロジェクト2050」という社団法人を設立。目的は、2050年までに韓国国内に植えられている日本のソメイヨシノを伐採し、済州島に自生する「王桜」という品種の桜に植え替えるというものだ。
2月7日に行われた男子ショートトラック1000メートル準決勝で、先頭を行く韓国の黄大憲がそのままトップでゴールしたが、その後のビデオ判定の結果、失格とされ、中国の任子威と李文竜が決勝に進出した（写真：ロイター/アフロ）
中国に対する韓国人の反感が北京五輪を機に爆発している。
北京冬季五輪の開幕式で韓国の伝統衣装の韓服（ハンボク）と韓国文化が中国少数民族の文化として紹介する映像が流されたことや、韓国選手の金メダルが期待されていたショートトラック競技で釈然としない判定が相次いだことが、韓国社会の反中情緒に油を注いだ。韓国社会に燃え広がったこの反中感情は、1カ月も残っていない大統領選挙で、与党の李在明（イ・ジェミョン）候補にとって大きな悪材料となりそうだ。
慰安婦問題を扱った映画『主戦場』に無断でインタビュー映像を使用され、著作権を侵害されたなどとして、新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏ら５人が、監督のミキ・デザキ氏や配給会社「東風」に上映差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、原告側の請求を棄却した。
裁判で、原告側は、出崎氏から「大学院の卒業作品の制作目的」としてインタビューを依頼されて撮影に応じたのに、商業映画として公開されたとして「撮影時の合意に違反する」と主張した。原告側が「歴史修正主義者」などと紹介されたことが名誉権の侵害にあたるかも争われた。
慰安婦問題を扱った映画『主戦場』に無断でインタビュー映像を使用され、著作権を侵害されたなどとして、新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏ら５人が、監督のミキ・デザキ氏や配給会社「東風」に上映差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、原告側の請求を棄却した。
裁判で、原告側は、出崎氏から「大学院の卒業作品の制作目的」としてインタビューを依頼されて撮影に応じたのに、商業映画として公開されたとして「撮影時の合意に違反する」と主張した。原告側が「歴史修正主義者」などと紹介されたことが名誉権の侵害にあたるかも争われた。
世界遺産に選ばれた「昌徳宮」（写真：New Picture Library/アフロ）「佐渡金山」の世界遺産登録に反発する韓国。このまま日本政府が佐渡金山を世界遺産の候補として推薦すれば、「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録された「軍艦島」の時と同様、朝鮮人の“強制労働”があったとして、ユネスコ加盟国にその不当性を訴える構えだ。だが、韓国の人々は自国の世界遺産「昌徳宮」が大勢の国民の強制労働によって建てられたことを忘れている。韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が語る韓国のダブルスタンダードの前編。
（ファンドビルダー：韓国コラムニスト）
新潟県佐渡島の佐渡金山は、1601年から1989年まで運営されていた鉱山である。主に金と銀の採掘を行っていた。現在は、施設の一部が観光コースになっている。
2021年12月28日、日本の文化審議会は佐渡金山をユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産の推薦候補として選定すると答申した。2022年2月1日までに、日本政府がユネスコ側に正式に登録推薦書を提出すれば、ユネスコ側は現地の実態調査などの手順を踏み、2023年に登録の可否を決定することになる。
韓国の大統領選挙まで約２カ月となった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月で退任するが、新政権になっても「反日」や「反米」の体質は変わらないとみるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、国際社会から孤立する行動を止めない限り、韓国の経済や社会の地盤沈下は避けられないと警告する。
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韓国メディア「韓国経済」が昨年１２月１６日、日本経済研究センターの研究を引用して報道したのは、「日本の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が２０２７年に韓国に追い越される」という内容だった。
性売買特別法の制定以降、海外に渡る売春種が増えているという（写真：アフロ）
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国のMLBPARKというサイトに、「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね？」というスレッドが立ち上がっていた。
MLBPARKとは、東亜日報が運営する東亜ドットコム傘下のスポーツコミュニティだ。米国メジャーリーグや韓国プロ野球に纏わるニュースを主に配信しており、野球好きがアクセスするサイトである。自由掲示板として活用されている「ブルペン」にはスポーツはもちろん、政治や経済などについて様々な意見が交換されている。
このブルペンに投稿された「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね？」というスレッドは「社会」にカテゴリー分けされており、「中国、台湾、日本、韓国の中で股をむやみに動かす女性比率トップが韓国ですよね？ 経済的能力が落ち、生計型売春を職とする東南アジアよりは少しマシで」という内容が書かれていた。
来年３月の韓国大統領選で、最大野党「国民の力」は、尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長を公認候補に選んだ。与党「共に民主党」はすでに李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事を公認候補に決めているが、両候補ともスキャンダルを抱え、本番まで波乱含みだ。どちらが勝っても日韓関係は良くなりそうもない。
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国民の力は５日の党大会で、党員投票と世論調査によって尹氏の公認を決めた。
尹氏は６月に出馬表明した際、日韓関係の改善に意欲を示していたが、会見を開いたのはソウル市内にある独立運動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）の記念館だった。尹奉吉は旧日本軍の首脳らを死傷させたテロを起こし、死刑となったことで知られる。尹氏側は「尹奉吉の愛国精神をたたえる場所で、私たちの先祖が命をささげた韓国建国の土台である憲法精神を受け継ぐ意思を国民に示すためだ」と説明した。
韓国語で言う「義人（ウィイン）」とは、「身の危険を顧みず、他人を助けた人」という意味だ。韓国では、大きな事故があると、しばしば「義人」が報道される。が、しばらくすると「ウソでした」となるケースが少なくない。
朝鮮日報（２０２１年１０月８日）に載った「ウソ義人に懲役２年」のニュースは、韓国事情解明の１つの手がかりになるかもしれない。
同紙によると、被告はロシア旅行中、宿泊施設（＝民泊らしい）の火事に遭い２階から飛び降りて、全治６カ月のけがをした。旅行保険に入っていなかったため、治療費に困った。
韓国が独自開発した国産ロケット「ヌリ号」が２１日午後５時、南部、高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターから初めて打ち上げられた。目標の高度約７００キロまで達したが、切り離した衛星を正常に軌道に乗せることには失敗した。
視察した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「残念ながら目標に完全には達しなかったものの、最初の打ち上げとしては非常に立派な成果を収めた」と強調した。
韓国政府によると、３段式ロケットに１・５トンのダミー衛星が搭載されていた。３段目のエンジンが想定より早く停止し、衛星が目標の速度に達しなかったという。
韓国は２０１３年、ロケット「羅老号」の打ち上げに成功したが、核心である１段目のロケットエンジンをロシアの技術に依存していた。ヌリ号は、設計から製造、発射まで全て自国の技術が用いられ、韓国政府は今回の打ち上げを「宇宙強国」に向けた歴史的な一歩と位置づけてきた。
来年５月に予定されている次回打ち上げで成功を目指すという。
「近代経済学の父」と言うべき、ジョン・メイナード・ケインズが生きていたら、「これぞ完全雇用だ」と叫んだかもしれない。しかし、「共産主義の父」、カール・マルクスが生きていたら、「これぞ打倒すべき悪徳資本家の国だ」と指弾したに違いない。どちらも韓国のことだ。
韓国政府の発表によると、２０２１年９月の失業率は２・７％だった。就業者数は２７６８万３０００人で、前年同月より６７万１０００人も増加した。新型コロナウイルスが猛威を振るうなかでの数字だ。
ケインズは「奇跡だ」と叫んだ後で、別の資料を見て「この国はどうなっているのだ」と怒るのではないだろうか。
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