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ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した食料危機が世界で叫ばれている。日本には、まだ大きな影響は及んでいないが、食料の多くを輸入に頼る日本には、価格高騰という形で波が押し寄せることが予想される。こうした危機に直面しつつある中、かねてから課題とされていた食料自給率の向上に力を入れていくべきで、注力すべきは主食であるコメの生産である。
ここには、これまで日本が目指していた質を求めたコメ作りから、収穫高を求めるコメ作りへの転換が急務となる。そのためには、「低コスト栽培」を目指すべきで、昨今注目を集めるドローン技術の活用による作業効率化と、それに合わせた品種改良への模索が考えられる。
新年の風物詩、豊洲初競りの大間マグロのヤミ漁獲問題がニュースを賑わせて久しい。昨年11月、青森県・大間漁業協同組合所属の一部漁船がクロマグロの漁獲を過少申告していることが発覚したのである。
問題が明るみとなったのち、大間漁協は６～９月分として計14トンの未報告分を追加報告しているが 、露見したヤミ漁獲は氷山の一角ではないかとも言われており、全容解明には至っていない。漁獲量の虚偽報告は漁業法第193条により「６月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が規定されているが、今のところ、この問題で誰も漁業法違反に問われてはいない。大間のマグロを取り扱った回転寿司「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは、漁獲枠に沿ったものか確認が取れなかったとして謝罪に追い込まれた 。
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ispace）日本における月関連民間企業のパイオニアとも言えるのがispace（アイスペース）だ。同社が率いたチーム「HAKUTO」は、グーグルがスポンサーとなった懸賞レース「Google Lunar XPRIZE」（月面に民間資本だけで着陸してロボット探査機を動かし、地球と通信する）で、2015年に中間賞（賞金50万ドル）を獲得したという実績を持つ。このときは、月面探査車（ローバー）を完成させたが、パートナー企業の月着陸船（ランダー）の開発が遅れ、惜しくもレースの期限である18年３月までに月に到達することができなかった。
「スーパー耐久2022シリーズ第1戦」決勝スタート前、スバル「BRZ」レース仕様車とチームスタッフ（鈴鹿サーキットにて筆者撮影）
（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）
日本の自動車産業界で今、カーボンニュートラル燃料に注目が集まっている。
「カーボンニュートラル」を改めて説明すると、原油や石炭など原料の採掘、工場での製造、火力などによる発電、トラック輸送や乗用車の利用など、人間が地球上で生活する上で排出するCO2（二酸化炭素）の総量を削減し、同時にCO2を吸収する森林などを保護や育成を進めることで結果的にCO2の排出量を相殺する、という考え方だ。世界各国が地球温暖化対策としてCO2排出削減を進めるなか、日本でも2020年に菅政権が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を打ち出した。
漁業と養殖業は、ノルウェーにとって成長産業である。ノルウェーでは水産資源は「国民の所有物」であり国が管理している。水産資源管理は、科学的根拠に基づいて行われている。国際的な水産物の需要増加と、それに応えられる持続可能な水産資源は、国内産業と地域産業に大きく貢献している。
2021年、ノルウェーの水産物の輸出額は1208億ノルウェー㌛（約1.5兆円）と過去最高となり、300万㌧以上の水産物が、150近くの国々に輸出された。ノルウェーの水産物輸出金額は中国に次ぐ、世界第2位である。ノルウェー水産物審議会（NSC）は自国水産物の需要と消費の拡大を担っている。
「記録的不漁」「こんなに獲れない年は今までない」──。サンマ、サケ、スルメイカ、ハタハタ、イカナゴ、シシャモをはじめ、日本中で魚が獲れなくなったという報道が続いている。「過去最低を更新」という言葉にも、多くの日本人はもはや慣れきってしまっているのではないだろうか。
事実、日本全体の水揚げ量は減少し続けている。1980年代の約1200万㌧をピークに減り続け、2020年では約400万㌧と往時の3分の1となってしまった。
これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。
「ゴゴォー」
日の出前の暗闇をふるわせて、ある集落に市道を走る4トントラックの轟音が伝わってくる。「また来たか」。住民は寝床で夢を破られたことに苛立ちながらこう思う。
夜明け前から日中、夕方まで、多い日にはトラックが10往復近くし、辺りは「まるで建設現場」のような喧騒に包まれる。建設現場と違うのは、トラックの荷台に積まれているのが畜産施設から出る排せつ物であり、向かう先が農地だということだ。
日本ではようやく台風のシーズンが終わったが、台風のエネルギーは広島型原子爆弾１万８０００個分に匹敵する。とても巨大なものだ。
台風、サイクロン、ハリケーンはすべて同じもので、熱帯性で強い低気圧だ。地域別に名前が違う。いずれにせよ、襲われた国は大変な損害を被る。
この台風などの被害を小さくしようという研究が昔からあった。
１０月４日に発足した岸田文雄政権は、「経済安全保障」政権と呼ぶべきかもしれない。沖縄県・尖閣諸島や台湾をめぐる軍事紛争だけでなく、「軍事力を使わない戦争」、つまり経済を使った脅威が高まっている。
中国とビジネスを続けたいのであるならば、「尖閣諸島問題については発言するな」「靖国神社参拝をするな」みたいな形で、経済を武器にして相手国に自国の主張を強制したりすることが世界的に大きな問題だと見なされるようになってきているのだ。
この新しい「脅威」に対応しようと、自民党は昨年１２月、「『経済安全保障戦略策定』に向けて」と題する重要な提言を公表した。その座長だったのが今回、自民党幹事長に指名された甘利明氏だ。そして、提言取りまとめに尽力したのが今回、初の経済安全保障担当相に任命された小林鷹之氏なのだ。「経済安全保障シフト」を敷いているわけだ。
（文：佐藤健太郎）
今年4月、豊田中央研究所が「人工光合成」に成功したニュースが話題に。なぜ「人工光合成」が注目されるのか。『炭素文明論』の著作もあるサイエンスライター佐藤健太郎氏が解説する。
2021年4月、「豊田中央研究所が世界最高水準の人工光合成に成功」というニュースが大きく報じられた。SDGsやCO2削減といった言葉が世に溢れる中、この件は科学系のニュースとしては珍しいほどの反響があった。
「人工光合成」は現代化学の最重要テーマの一つであり、アメリカでは1億ドルレベルの予算がつけられたプロジェクトが複数走っている。日本では、2010年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一氏も人工光合成のプロジェクトを立ち上げた他、東芝やパナソニックも力を入れている。なぜ、世界中が注目する「夢の技術」と呼ばれるのか。『炭素文明論』の著者が、その意義と今後の展望を、ごく基礎的なところから解説する。
米国の思想家、環境活動家として知られるレスター・ブラウン氏が、米国アリゾナ州の砂漠地帯に風力、太陽光発電設備を設置の上需要地に送電を行い、電力需要が落ち込む時には余った電気を使い水を電気分解（電解）し水素に転換、貯蔵すれば良いとの考えを述べていたことがあった。残念ながら、このアイデアの実現は現時点ではコスト面から難しい。日照時間も長く、風量もあり再生可能エネルギーの発電コストが低くなったとしても、余剰電力による稼働では電解設備の利用率が低くなる。つまり、いつも発電できない再生可能エネルギー利用では高額な電解設備の単位当たりの減価償却費が高くなるため製造した水素のコストも高くなってしまう。
水素をロケット用燃料に初めて使用した米国政府も、徐々に水素に関心を失い最近ではエネルギー省も水素技術関連予算の減額を続けていた。だが、バイデン次期米大統領は、今後4年間で2兆ドルをインフラ、エネルギー分野など気候変動対策に投じるとしている。燃やすと電気を作るが二酸化炭素（CO2）を排出しない水素はその中で重要な位置づけを得ており、製造コスト削減策には高価な電解設備価格の引き下げも含まれている。電解設備の投資額が大きく引き下げられることになれば、レスター・ブラウンのアイデアも実現するだろう。
いま、日本、欧州、中国など世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロ実現には水素利用がカギになると考え、利用拡大を図ると同時にコスト引き下げに乗り出した。
水素は利用しても水しか排出しないクリーンなエネルギーだが、つい数年前まで、水素をエネルギーとして注目していた消費国は、東アジアの日本、中国、韓国が主体で、供給国としては大規模な褐炭を抱える豪州が中心だった。褐炭は低発熱量で水分が多く輸送コストが高くなることに加え、自然発火する可能性が高いから、そのままでは輸出できない。石炭は水分が高いほど発火し易い。かつて日本企業が豪州から褐炭のサンプルを大量に輸入したところ輸送途上に自然発火したこともあった。褐炭をガス化し現地で水素の形に変え、液化により体積を縮小すれば、輸送可能になり輸出品目に変えることが可能だ。
日本では、理系人材が年々減少しています。日本の学生数約60万人のうち、理系は10万人程度しかいません。しかしDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む現代で、日本の技術力を高めるためには、優秀な理系人材を増やしていくことは不可欠です。では、これからの日本企業で、理系人材が活躍するにはどうすればいいのでしょうか。そこで今回は「理系人材のやりがい」をテーマに、経営者、人事担当者、エンジニア、転職エージェントとしてそれぞれ第一線で活躍する方々をお招きして、座談会形式で本音のディスカッションを行いました。今回は前編として、理系人材の採用との現状と課題についてお伝えします（全3回）。
【ゲスト】
●本田 英貴 氏
働く人のやりがいをテクノロジーで支援するベンチャー企業、株式会社KAKEAIのCEO。リクルートで人事部を経験後、上司と部下との関係性向上に課題意識を持ち起業。自社でも、CEOとしてエンジニアが働きやすい職場づくりを行っている。
●三好 隼人 氏
おやつのサブスクリプションサービスを提供する、株式会社スナックミーのCTO。自身もエンジニアでありながら、経営サイドでエンジニアのマネジメントを行う。
●森 麻子 氏
人事のプロ。小売店、IT企業、メーカーで、人材開発・人事企画など、幅広い領域を経験している。現在は財閥系大手メーカーの人事部門に在籍。
●杉山 英一 氏
BtoB向けのシステム開発を行う、ITエンジニアとして活躍中。自ら会社を経営する。高い専門性を持ちながら、サービスづくりやマーケティングなど、幅広いビジネス分野にもチャレンジしている。
●Y 氏
ITエンジニアの転職事情に詳しいヘッドハンター。主にIT系人材の採用・転職支援を行う。今回は匿名での参加。
【ファシリテーター】
●中野 在人
座談会のファシリテーターと執筆を担当。大手上場メーカーの現役人事として培った経験や知見を交えつつ、中立な視点で場を仕切る。
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中古品販売やインターネットオークションで取引される品物の中から、人工知能（ＡＩ）を活用して偽物を見破る技術が実用化されている。高精度カメラで撮影した画像を大量のデータと照合し本物かどうか鑑定する。偽ブランドの輸入品などが国内に広く流通するなか、「ＡＩ鑑定士」が“駆逐作戦”を展開中だ。
「基準外」－。高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の製品として持ち込まれたバッグにＡＩは偽物と判定を下した。鑑定にかかった時間は数秒。中古品販売大手「コメ兵」は８月、ルイ・ヴィトン製品を買い取る際、ＡＩを使った鑑定を一部導入した。
鑑定士が最初にスマートフォンで製品を撮影すると、データベースから自動で型番を特定。品名や素材、柄も表示される。次に高精度カメラを使って数十倍まで拡大して撮影、ＡＩに鑑定を指示すると「基準外」「保留」「基準内」の３種類に分類される仕組みだ。
これまで官需中心だった宇宙事業において、民需が急速に盛り上がりつつある。複数の小型人工衛星を運用して一体のシステムとして利用する「メガ・コンステレーション」時代が到来しているからだ。例えば、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXは2020年半ばまでに1.2万基もの人工衛星を打ち上げて、衛星インターネット網を構築しようとしている。
そんな中「九州から世界に誇る宇宙産業を創出する」という目標を掲げ、昨年12月に民間企業として世界で３番目に「小型SAR（合成開口レーダー）衛星」を打ち上げたのが、九州・パイオニアズ・オブ・スペースこと、QPS研究所だ（福岡市中央区）。
2005年、九州大学名誉教授の八坂哲雄氏、桜井晃氏、三菱重工のロケット開発者である船越国弘氏が九州に宇宙産業を根付かせたいという思いから立ち上げた。産業化に向けて大きく踏み出したのは、2014年に大西俊輔氏（34）が社長に就任してからだ。大西氏は九州大学大学院の工学府航空宇宙工学専攻の院生だった2008年から14年まで九州大学が主導となりQPS研究所始め九州域の大学や地元企業が開発を行った「QSAT-EOSプロジェクト」に、プロジェクトリーダーとして衛星開発を行い、打ち上げを指揮した経験を持つ。博士課程修了と同時に入社し、半年後に社長に就任した。
「孫世代である自分が、夢を受け継ぎたいと思ったのです」と、会社を率いることにした大西氏が「先行するライバルが少ない」として、事業化する対象として選んだのが「小型のSAR衛星」だった。SARは合成開口と言われるレーダーで、いわゆる光学衛星と違い、夜間や雲天でも、レーダーが出す電波の反射を観測し処理することで地上の動きや変化を観測することができる。災害が起きた際の被害状況、ダムなどのインフラの定点観測、農業などの経済活動における活用が期待されている。
