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万能の人工知能と称賛するような記事も度々見かける対話型AIサービス「ChatGPT」は、2022年11月30日にOpenAI社から発表されてからまだ８カ月だ。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、今年４以降、日本をはじめフランス、英国、ドイツ、欧州連合（EU）、インド、韓国などを次々と訪問し、各国の首脳と面会して自社の技術をアピールするとともに、各国で議論されているAIを規制しようとする動きを牽制している。
すでに、EUではAIを包括的に規制するAI法修正案が５月14日に可決している。この修正案には、ChatGPTなどを含む生成AIサービスを提供する企業にAIの学習に使用する著作物の開示を求めることなどが盛り込まれている。
ChatGPTが出した嘘の判例を引用して問題になった弁護士もいる（写真：アフロ）
「給油も充電もいらない車が街中を走る日が来るかもしれない」と聞いたら、どれほど先の未来を想像するだろうか。さらにそれが、2050年カーボンニュートラルの実現につながる技術からもたらされるとしたら─。25年の実用化に向けて東芝が開発を進める次世代型太陽光パネル「Cu2O（亜酸化銅）タンデム型PV」が描く先は、まさに〝究極のエコカー〟だ。
同パネルは軽さと耐久性に優れるためモビリティー上部へ取り付けられ、設置面積が少なくとも、世界最高水準の変換効率により無充電走行を可能にする。一般的な太陽光の変換効率は約20％程度といわれ、これは太陽の光エネルギーのうち、２割を電力に変換できることを意味する。一方で、Cu2Oタンデムの変換効率は試算値28.5％に到達し、設置面積3.33平方メートル当たりの１日の発電量は３キロワット時に達する。この面積の太陽光パネルを下イメージ図のように電気自動車（ＥＶ）に搭載すれば、１日の航続可能距離は37キロメートル（㎞）となる。
カリフォルニアにあるウェイモのオペレーションセンター（写真：ロイター/アフロ）
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ChatGPT時代だからこそ求められる人間の４つの力 [２）産業・技術]今年に入り、ChatGPTという言葉を耳にする機会が飛躍的に増えた。すでにご存知の方も多いと思うが、OpenAIという米国企業が生み出したAIによるチャットサービスである。
これに対抗してGoogleは「Bard」をリリースしており、今後も多くの企業がこぞって研究開発を進め、さまざまなサービスが登場することが予想される。これらは生成AIと呼ばれるものの一つで、生成AIは、与えられた指示に対して画像や文章などさまざまなコンテンツを作成することができる。
たとえば、ChatGPTにプロンプトと呼ばれる命令文として「商品に傷がついていたとクレームを寄せてきた顧客に対するお詫び文を書いて」と入力すると、「まずはじめに、このような状況が発生したことについて深くお詫び申し上げます。私たちは常に厳密な品質管理を行っており、このような事態が発生したことは遺憾であり、大変心苦しく思っております。再発防止のため、以下の対応策を講じさせていただきます……」といった回答を得ることができる（23年5月23日無料版）。具体的な顧客名を入れたり言い回しを直したりと修正が必要になるとしても、文章のたたき台をつくるという一番時間のかかる部分をAIが即座にこなしてくれることで大幅な業務効率改善につながる。
なぜ、チャットGPTは平気でウソをつくのか？その理由に衝撃！みなさん、使い方間違えてませんか？正しい使い方とは？
【チャットGPTで腹筋崩壊!!】話題のAIで陣内智則を調べてみたら…聞いたことないギャグ、コントが続々!!
既に戦争ではロボットが人間を殺戮することが現実になっているが・・・来るべき時が来た――。
そう表現していいのかどうか定かではないが、人間が創り出したモノがいま人間を凌駕しようとしている。人工知能（AI）である。
特に「AIの父」ともいわれる英ジェフリー・ヒントン氏（75）が最近、ニューヨーク・タイムズ紙の取材で、「今のような規制がないままAI技術を推進していくことは危険」と発言したことで、かねて憂慮されていた人間がAIに「食われてしまう」可能性が取り沙汰されている。
しかもヒントン氏は、「AIをコントロールできるかどうかが判明するまで、これ以上AIの開発はすべきではない」と警鐘を鳴らしている。
４月20日、東京地裁で東京都在住者の所有する宮崎県宮崎市の山林が伐採業者により無断でスギ69本を伐採された事件の公判が開かれた。同じ業者に自身の山林を７年前に盗伐された宮崎県盗伐被害者の会の海老原裕美会長は、この公判に出廷し宮崎県で起きている盗伐の実態を陳述した。
それによると、宮崎県の盗伐被害者は1000世帯を超えており、膨大な樹木が違法に伐られ持ち去られているが、被害者の多くは高齢者や県外在住者で、発覚しづらい相手を狙ってブローカーが暗躍しているという。また盗んだ木材を安く市場に出すため、木材価格が値崩れしているうえに、伐採跡地は放置され土砂崩れなどが発生していると訴えた。
「照明が当たる野菜の向きを変えるだけで、売れ行きが違います」とJAさがみ組織経済部 指導販売課の菊地達也さんは説明する。
神奈川県藤沢市にJAさがみが直営する「わいわい市藤沢店」という直売所がある。この直売所を設計し、運営・指導するのが、JAさがみの菊地さん。寒川町の「わいわい市寒川店」の初代店長でもある。2005年に開設された「わいわい市」（現・わいわい市寒川店）が10年、JA直売所の単位面積当たりの売り上げ日本一となり、全国的に有名になった。
わいわい市藤沢店は、地域の生産者の重要な出荷先になっており、年間数千万円売り上げる生産者もいる。
人工知能（ＡＩ）研究の第一人者でグーグル副社長を務めたジェフリー・ヒントン氏（７５）は１日、自身のツイッターで同社を退社したことを明らかにした。「会社への影響を気にせず、ＡＩの危険性について発言するためだ」と説明した。
２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヒントン氏のインタビュー記事を掲載。チャットＧＰＴなど文章や画像を作り出す生成ＡＩについて「悪意のある人たちに利用されるのを防ぐ手だてが想像できない」と述べ、偽情報の拡散が頻発することに懸念を示した。
ChatGPTは従来の書類選考の常識を覆した。就職活動も例外ではない（写真：ZUMA Press/アフロ）
企業の入社試験の第一関門である「エントリーシート（ES）」。面接に進める内容のESを書くために、多くの就活生が頭を悩ませてきたことだろう。しかし、昨今話題の対話型AI「ChatGPT」を使えば容易に、それなりに完成度の高いESができてしまう。書類選考の「信頼度」が危うくなる事態を前に、採用する企業や人事担当者は、どう就活生と対峙すべきなのだろうか。
自動生成AIにプログラミングさせた一例いまやプログラミングは、チャットGPT（自動生成AI）にリクエストすれば、ソースコードが打ち出される時代に・・・。
文科省が義務教育に導入している「プログラミング教育」は大半が完全に時代遅れになる可能性も・・・。
新年度に入って本連載の出稿頻度が下がっています。
理由は5月20日から東京都美術館で開催される「芸術と科学の新しい挨拶」展と、オープニングの演奏会の準備で、ほとんどすべての時間を取られているからで、今回はまずそのご紹介から始めたいと思います。
山室真澄東京大学教授らは「ネオニコチノイド系殺虫剤は水生食物連鎖を破壊して漁獲量を減らす」と題する論文を2019年11月に Science誌に発表し、国立研究開発法人産業技術総合研究所はその内容をホームページで紹介している 。そこには「島根県の宍道湖を対象とした調査により、水田などで利用されるネオニコチノイド系殺虫剤が、ウナギやワカサギの餌となる生物を殺傷することで、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した」と書かれている。
ネオニコチノイド系農薬（以下、ネオニコ）は現在７種類が流通している。そして、日本では発生していないが、欧米で問題になっているミツバチ大量死の一因として疑われている。
対話型人工知能「チャットＧＰＴ」の開発企業、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが来日し、１０日に岸田文雄首相と面会した。そこで思い出したことがある。
大学で私が担当していた授業の期末リポートでは、専門家を訪ねてインタビューをし、調査資料とともにまとめるよう指導していた。ネット情報の丸写しで作成する「コピペ不正」を避けるため、取材した相手の名刺と写真を添える条件を伝えていたが、「見事な不正」があった。
人工知能が人類を支配する日は来るのだろうか（提供：アフロ）
人類と流暢に会話を交わすロボット、自由に空を行き交う自動車、エレベーターで手軽に宇宙旅行へ──。いまだ実現されていないそれらの技術は、我々を魅了して止まない。
一方で、科学技術の発展は、人類そのものの存在も脅かしかねない。ロボットや人工知能が自分の仕事を奪うのではないかと心配をする人もいるだろう。2045年には、人工知能が人類の知能を凌駕するシンギュラリティに到達すると考える研究者もいる。SF作品には、人類が創造した高度な知性を持つ技術が、人類に対して牙を剥くという設定がしばしば登場する。
われわれに身近な北太平洋の漁業資源を国際管理する北太平洋漁業委員会(North Pacific Fisheries Commission: NPFC)が2023年３月、札幌で開催された。最大の議題は毎年漁獲量が激減しているサンマの資源管理だったが、会議で合意された漁獲枠は近年の漁獲量を大きく上回るもので、資源管理に効果的とは思われないものだった。
このままでは、サンマがわれわれの食卓から消えてしまうのではないか。そのような懸念さえ持たざるを得ない結果だった。
サンマの寿命は約２年と考えられており、産卵・生育海域は北太平洋一体にわたる。６～７月頃には東経155度以東の日本のはるか沖合を泳いでいるサンマは、９月以降西方向に回遊し、日本近海にも来遊していた（水産研究・教育機構「令和 3 年度 国際漁業資源の現況 サンマ」）。
映画「her」の「サマンサ」の声を演じたスカーレット・ヨハンソン（写真：ロイター/アフロ）
（小林 啓倫：経営コンサルタント）
今からちょうど10年前の2013年に「her/世界でひとつの彼女（原題：her）」という映画が公開された。妻と離婚協議中の男性が主人公で、ある日、手に入れた「サマンサ」という人工知能搭載OSに恋をしてしまう、というストーリーだ。
サマンサには人格があり、自然な文章と声でコミュニケーションしてくれる。声を担当したのが女優のスカーレット・ヨハンソンということもあってか、サマンサは非常に魅力的に描かれていて、主人公が恋に落ちるのも仕方ないと感じさせる映画だった。
国産ジェット旅客機「スペースジェット」の開発を目指していた三菱重工だったが、ついに中止を決定した（写真：Aviation Wire/アフロ）
三菱重工業は国産ジェット旅客機の開発を中止すると正式に発表した。納入延期を繰り返した上、同社が「一旦立ち止まる」と表明していた「スペースジェット（旧MRJ）」については、本コラムで1月27日と2月1日に2回に分けて、主にパイロット目線で性能面での課題や国の責任について述べた（下記関連記事を参照）。今回は度重なる納入延期が航空界にもたらした影響に重点を置いて解説
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年12月9日付）
AIの発展は驚きと戸惑いを私たちにもたらす（Rafael JavierによるPixabayからの画像）テクノロジー界を驚愕させている最新版「生成人工知能」の「チャットGPT」を、我々はどう理解すべきなのだろうか？
これは人間の言葉で問いかけると長くてもっともらしい答えをあっという間に返すことができる人工知能（AI）だ。
米サンフランシスコを本拠地とする研究企業オープンAIによって12月初めに公開されたばかりだが、すでに100万人を超えるユーザーに試用されている。
11月17日、オートモビリティ・ロサンゼルス（LAオートショー）が開催された。初日はメディア向けの記者会見が主だが、各メーカーによる試乗会やデモンストレーションも行われた。その中で大きく感じたのは、特にカリフォルニア州において電動化への道はすでに不可逆である、という点だ。
カリフォルニア州は今年夏に「2035年以降州内でのガソリン車の販売をハイブリッドを含めて禁止する」という法案を発表した。全米では初であり、北東部などを中心に複数の州がこれに追随する意思を表明している。
（篠原 信：農業研究者）
「篠原、食料危機は起きないってよ」と、複数の知人が、有名人や大物政治家による動画を紹介してくれた。私はそれらの動画を拝聴して、ふんふん、とうなずき、特に内容に異論はなかった。
私も日本に食料危機は起きないと思う。（1）日本の経済力が一定以上保たれ、（2）エネルギー、（3）食料、（4）化学肥料の調達が問題なければ――。問題は、この4条件が本当に今後も問題なく満たされるかどうか、だ。
LNGによる火力発電は、石炭や石油に比べ環境負荷が少ないとされる。写真はLNG輸送船（写真：アフロ）
東新潟火力発電所は液化天然ガス（LNG）を燃料とする東北電力の主力電源だ。このたび見学の機会があり、詳しい説明を伺った。東日本大震災で東北の窮地を救うなど、数々の「ファインプレー」を見せてきた同発電所の実績を紹介し、いま日本の課題となっている電力の安定供給に必要なことは何かを考えてみたい。
（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
東北電力・東新潟火力発電所は設備容量486万キロワットと大きい。火力発電所としては日本3位の大きさだ。東北電力1669万キロワットの約3割を占める。発電する電力量でもやはり東北電力の約3割を占める、まさに基幹電源である。
瀧口 今回のテーマは「宇宙開発は民主化の時代へ」です。今後の宇宙開発はどのようになるのでしょうか。
中須賀 これまでの宇宙開発は国が中心で、その中で企業を活用してきました。しかし現在は、企業が自らのアイデアと力で宇宙開発を行い、国はそこで得られた成果あるいはサービスを買う、という時代になってきています。
日・米・露・中・韓・印・EUの国際協力で建設が進む核融合実験炉ITER（写真提供：ITER機構）
たゆまぬ技術開発により、核融合はいまや夢物語などではなく、手の届く技術になった。設計、材料、制御などの主要な課題はすでに解決の見通しが立っている。
いま日本政府は、温暖化対策のためとして、今後10年間で20兆円もの莫大な投資を計画している。民間も合わせれば150兆円に達するという。だがその中には、実現可能性やコストの観点から疑問のある技術も多い。
むしろ、核融合に重点的な投資をすることによって早期に実用化し、それを世界に売ることで、地球温暖化問題、エネルギー安全保障、エネルギーコストの問題を一気に解決することを目指してはどうか。
ここまで、除草剤グリホサート、殺虫剤ネオニコチノイドについて解説してきました。しかし、その科学がどうであれ、農薬に対して不安を持つ人が多いのはたしかです。そこで、日本では昨年度、すべての農薬について定期的に最新の科学的知見に基づいて安全性などの評価を行う「再評価制度」の仕組みが導入されました。
農薬は国の審査を受けたうえで登録され、製造や販売・使用が始まります。今後は、新規登録から原則として15年ごとに再評価が行われます。また、すでに登録されている農薬については、2021年度から再評価がはじまりました。500成分以上ある農薬を順次、評価してゆかねばならず、優先度が高い農薬として、グリホサートやネオニコからはじまります。
新しい再評価の仕組みを解説します。
６月中旬、新潟県十日町の星峠棚田に行ってみた。星峠棚田は、NHKで特集番組が放映されるなど、景観が美しい棚田として知られている。さまざまな保全措置が講じられ、2019年に議員立法で「棚田地域振興法」が成立したことにより、さらなる支援策が講じられており、その実態を見ようと、この棚田で生産されるコメを仕入れ販売する川崎市の成川米穀の成川亮治社長の軽トラックに同乗した。しかし、そこで見聞きしたことは日本の稲作が置かれている厳しい現実であった。
星峠棚田の現状に触れる前に棚田米を仕入販売している成川米穀の成川社長の取組みを紹介したい。その方が棚田を取り巻く環境への理解が深まるだろう。
成川米穀は創業1929年という老舗の部類に入る米穀小売店で、現社長の成川亮治さんは３代目。成川さんが棚田米を仕入販売しようと思ったきっかけは棚田の景観に惚れ込んだのが最大の理由で、棚田ネットワークの会員になり、自ら全国各地の棚田を訪れて、そこで生産されるコメを商品化しようと思い立った。
2021年10月末時点で、約172.7万人いる日本の外国人労働者のうちで国籍別のトップはベトナム人（約45.3万人）で、全体の26.2％を占めている。さらに人数順に並べると、さらに中国、フィリピン、ブラジル、ネパール……と続く。インドネシアは6番目で、全体の3.1%の5万2810人。決して少ない数ではないが、全体的に見ればささやかだ。
ただ、これも業種による。実は漁業分野においては、インドネシア人の存在感は圧倒的に大きいのだ。沿岸部のカキなどの養殖や、定置網漁業の現場にはまだベトナム人や中国人もみられるが、沖に船を出して自然の海産物を収穫する漁撈船の世界はインドネシア人ばかりなのである。
魚が減ったのなら養殖すればよいのでは？ と考える人は少なくないでしょう。ところで、水産業に占める養殖の位置付けをご存知でしょうか？
世界の生産量（天然物＋養殖物）は、約2億トン（2億1400万トン）。内訳は、天然（9100万トン）と養殖（1億2300万トン）です（FAO 2020年・海藻類と餌料用の非食用水産物を含む）。養殖物は、全体の57%を占め、生産量を押し上げています。
一方で天然物は、わが国のように資源量も漁獲量も減り続ける国もあれば、欧米・オセアニアを始め、持続可能な開発目標（SDGs）を意識し、資源が豊富で、かつサステナビリティを考えて漁獲する国がいくつもあります。これらの国々は、短期的には漁獲量を大幅に伸ばすことはしません。
このため、天然物の漁獲量の伸びはあまり期待できません。養殖物なしに世界全体の水産物の供給を賄うのは困難な状況なのです。
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