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公明党の支持母体・創価学会が弱体化 集票力低下の背景に2世や3世の選挙離れ [❷政 治]旧統一教会問題によって20年超に及ぶ自公連立が危機に立たされている。公明党の支持母体である創価学会にも問題が波及しているからだ。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案の正式名称は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（案）」で、旧統一教会だけでなく、宗教法人全般が対象になる。
だが、法案は野党の要求も盛り込む形で修正が加えられ、マインドコントロールによる寄附についても、岸田文雄・首相が国会で「取り消し権の対象となる」と表明した。公明党は受け容れ、支持母体・創価学会も法案に表立った反対をしなかった。
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[>]マスコミが報道しない公明党
?日本の内なる敵 公明党は●●●会を守る為に必死？
https://www.youtube.com/watch?v=5P5Cbv-8whk
? 日本の内なる敵 公明党と●●学会…
https://www.youtube.com/watch?v=vTsFegJvrF4
?公明党と創価学会と中国
岸田文雄首相が１２日、自身が選ぶ今年の漢字に「進」を選んだことに、ネット上で非難が殺到している。日本漢字能力検定協会は同日、ロシアのウクライナ侵攻などを理由に「戦」と発表したが、岸田首相は「課題を一つ一つ進めていく１年だった」と説明した。円安・物価高が国民生活を直撃するなか、防衛力強化の財源として「増税」を打ち出して批判を浴びる岸田首相は、世論とかけ離れているのか。
岸田首相は１２日夜、自身のツイッターに次のように投稿した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をきっかけに岸田文雄内閣の支持率は低調だが、政党別でみると、野党第１党、立憲民主党の支持率が上がってこない。どうすれば上がるのだろうか。
これは正直いって難問だ。簡単に分かれば、とっくに実行されているだろう。
立憲民主党も、前身である民主党まで遡（さかのぼ）れば、国民に支持されたこともあり、政権も取った。小泉純一郎政権にコテンパンにやられ、第１次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎政権がそれぞれふがいなく約１年の短命だった後、２００９年９月、民主党は政権交代を成し遂げた。
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[>]旧民主党政権おさらい
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岸田文雄首相は先週末、「防衛力強化」「防衛費増額」のため、増税方針を明確にした。政府与党では、財源として、法人税やたばこ税の増税や、東日本大震災後に設けた復興特別所得税など活用する方向で調整しているという。だが、国債発行や景気回復による税収増を排除した「岸田増税」に対し、与党や閣内からも批判・疑問が噴出している。岸田首相の視線は、国民よりも財務省を向いているのか。
「防衛力の中身を説明する前に増税というのは順番が違う」「円安、物価高の中で企業に賃上げをお願いしているときに、法人税増税との話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消える」
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北海道新幹線延伸、建設費増 鈴木知事が「地方負担軽減を」 [❷政 治]令和１２年度末までの完成・開業を目指している北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）の整備に関する関係者会議が８日、北海道庁で開かれ、国土交通省が前日公表した、当初計画から約６４５０億円増の約２兆３１５０億円となる建設費の試算や、一部工期の遅れで１２年度の開業が困難との見通しが北海道の鈴木直道知事らに示された。鈴木知事は厳しい道財政などを踏まえて「地方負担軽減と早期開業をお願いしたい」などと国に要望した。
会議では、国交省鉄道局の上原淳局長らが前日の有識者会議で報告されたとりまとめ結果を説明。鈴木知事のほか、沿線自治体である札幌市の秋元克広市長とＪＲ北海道の綿貫泰之社長らが説明を受けた。
[>]マスコミが報道しない鈴木道政
?夕張リゾート破産！鈴木知事は中国のペーパー会社に夕張市の資産を売り払ったことの説明を！
https://www.youtube.com/watch?v=67jisgiY4GY
?このままでは鈴木直道知事が北海道を破壊する！
https://www.youtube.com/watch?v=ENrqPV3kbB0
?鈴木直道知事への不満が急増！
https://www.youtube.com/watch?v=wtlcS6f7M0M
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?百年記念塔解体阻止活動「私たちが守りたい百年記念塔を紹介します」
https://www.youtube.com/watch?v=0LRq3zRURXQ
?役所に蔓延る共産主義勢力～道庁、百年記念塔絶対破壊を表明
https://www.youtube.com/watch?v=Qecxo1-7BLc
?北電を提訴！命を守る泊原発再稼働／百年記念塔 鈴木知事答弁は？
https://www.youtube.com/watch?v=TNB9sTa69F0
?『開拓百年記念塔 解体阻止！』 抗議行動
自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加え、玉木雄一郎代表を入閣させる案が浮上した―という時事通信の報道には負け惜しみではなく、あまり驚かなかった。
なぜなら、筆者は玉木氏の政策プレゼンテーションを以前から高く評価しており、フジテレビのコラムにも「自民党に入党し、官房副長官か政調会長代理をやれ」とか、「立憲民主党と合流して野田佳彦新代表の下で玉木氏を政調会長にせよ」などと何度か書いてきたからだ。
「官邸官僚」という言葉が、いまや懐かしい。安倍晋三内閣における、今井尚哉秘書官、長谷川榮一内閣広報官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人補佐官といった人々の辣腕（らつわん）ぶりは、のちの世の語り草になるだろう。
霞ヶ関からは恐れられたが、官邸の主導権を確立し、省庁の壁を乗り越え、入省年次によるピラミッドを壊すのは、民主党政権も主張していた。
岸田文雄首相が〝大物議員〟との会談を重ねている。臨時国会（１２月１０日会期末）は補正予算案など重要課題を抱えるが、閣僚の「辞任ドミノ」などで内閣支持率は続落しており、政権運営への協力や助言を求めたとみられる。年末までの国家安全保障戦略など「安保３文書」改定も控え、岸田首相は野党を抱え込む動きも見せている。
「最近の色んな動きを報告するとともに、意見交換した」
岸田首相は２８日午後、議員会館で菅義偉前首相と会談後、記者団にこう語った。
閣僚の辞任ドミノが止まらなくなってきた。山際大志郎・前経済再生相、葉梨康弘・前法相に続いて寺田稔・前総務相とわずかひと月で3人の大臣が辞任し、後任の松本剛明・総務相に政治資金問題が発覚、秋葉賢也・復興相と岸田文雄・首相自身にまで「政治とカネ」の疑惑が浮上し、政権は追い込まれている。
「第1次安倍政権の末期に酷似している」。そう指摘するのは政治ジャーナリストの野上忠興氏だ。
岸田文雄政権では１カ月で３人の大臣が辞任した。岸田首相は人事に力を入れていたはずだが、なぜこのような事態になっているのか。辞任ドミノを止める手立てはあるのか。
１人目は山際大志郎経済財政相（当時）。旧統一教会との関係を指摘され、十分な説明ができなかった。２人目は葉梨康弘法相（同）。ウケ狙いで「死刑執行のハンコ押し」について発言し、釈明のしようもなかった。
岸田文雄内閣の「辞任ドミノ」が加速しそうだ。自民党内で「政治とカネ」の問題が相次ぐ、寺田稔総務相の辞任論が拡大しているのだ。事態収束が見通せず、野党は更迭要求を強めている。このままでは、週明けの２１日から始まる２０２２年度第２次補正予算案審議にも影響が出かねない。党内では「岸田文雄首相の判断次第。週明け辞任もある」（幹部）との見方が強まっている。
週刊文春は最近、寺田氏に関わる疑惑を連続追及している。
旧統一教会問題、被害者への救済新法に「罰金刑」規定へ 立民や維新が求める寄付金の上限規制にはいまだ否定的な政府与党 [❷政 治]政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題をめぐる被害者の救済に向けた新法について、悪質な寄付勧誘など違反行為に対する罰金刑の規定を盛り込む方向で調整に入った。早ければ１７日にも、与野党６党の幹事長・書記局長に対し新法の概要を提示する方向だ。
自民党の茂木敏充幹事長は１５日の党役員連絡会で、「今週中に（新法の）取りまとめができるよう政府に作業の加速を要請している」「まとまり次第、与野党の幹事長にお集まりいただき、政府から説明を受けたい」と述べた。
ただ、立憲民主党や日本維新の会が求める寄付金の上限規制などに政府与党は否定的で、最終的に野党の主張が政府案にどの程度盛り込まれるかは不透明だ。
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いわゆる「霞が関埋蔵金」について、民主党は政策の財源として掲げていたが、政権交代後は十分に出すことができなかった。その背景は何か。
筆者はツイッターで、埋蔵金について「民主党政権関係者は埋蔵金が出せず、あると騙されたという人もいるが、民主党はＺによる事業仕分けやＺによる消費税増税したくらいだからＺの言いなりだっただけ。ちなみにオレは事業仕分けに参加せず消費税増税反対だったけど」と投稿した。ここでのＺとは、財務省の意味だ。
その時の政権が国民のために仕事ができるかどうかは、総理を支える側近たちの能力に負うところが大きい。その意味で総理の最も重要な資質は、「人を見る目」とも言える。だが、現政権中枢の“岸田殿の13人”はいずれも粗が多く、早くも“官邸崩壊”状態なのだ。
13人の側近のうち、「最大の戦犯」と見られているのが岸田首相の腹心、【1】木原誠二・官房副長官だ。財務官僚出身の政策通として鳴らし、岸田派では「新しい資本主義」など首相の政権構想づくりの中心となって岸田内閣発足とともに政務担当の官房副長官に起用された。
「総理の信頼が最も厚い人物で、国政全般に舵取り役を担っている」（官邸スタッフ）と言われる。
衆院本会議で２５日、安倍晋三元首相（自民党）を追悼した野田佳彦元首相（立憲民主党）の演説が、賛辞を集めている。野田氏は自身も経験した宰相が味わう「孤独と重圧」を胸に、国政で厳しく対峙（たいじ）した安倍氏を偲び、思いを語りかけた。演説後、原稿を受け取った昭恵夫人は目に涙を浮かべ、「原稿を仏壇に供えたい」と謝意を示したという。識者は、演説をどう聞いたのか。
「安倍さん。あなたは議場では『闘う政治家』でしたが、国会を離れ、ひとたび兜（かぶと）を脱ぐと、心優しい気遣いの人でもありました」
先週の本コラムで、私は防衛費増額をめぐって、海上保安庁の予算を防衛費に加えて計算するのは「姑息な愚策」と指摘した。すると、自民党の萩生田光一政調会長が１７日、衆院予算委員会で、この問題を取り上げて、「水増しではダメだ」と岸田文雄首相に厳しく迫った。岸田首相は、どう対応するのか。
萩生田氏は「政府提出資料には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）基準でいけば、防衛省以外の研究開発費、港湾の整備費、海上保安庁の予算、さらには年金もカウントできる。どうすれば見た目の金額を増やせるか、そんなことばかり考えているように見える」と斬り込んだ。
岸田文雄政権が正念場に差し掛かっている。時事通信が７～１０日に実施した調査で、内閣支持率は２７・４％になり、昨年１０月の政権発足以降、最低だった前回調査を下回った。歴代政権をみても、３０％割れは政権維持の「危険水域」とされた。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が先月１７、１８日に実施した調査では、支持率を４２・３％を維持したものの、８月調査から１２ポイント急落した。
岸田文雄政権は「抱きつき戦術」に打って出たのか。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題で野党が攻勢を強めるなか、岸田首相は１９日、宗教法人への解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」と述べ、前日の含まれないとの答弁を修正した。自民党が「国葬（国葬儀）」のあり方を検討する超党派協議会設置を各党に提案したことも判明した。
首相の国会答弁は、法令と同じ重みがあるとされる。このため、答弁修正には、与党内からも「朝令暮改とみなされる」「安易な修正は危険だ」と波紋が広がった。
[>]ピンボケへなちょこ政権
風向き次第で東南西北
明日は明日の風が吹く
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検討
熟慮
嘘吐き
洞吹き
前例のない
全身全霊
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実績は以下の二つだけ
総選挙で政権維持
安倍元総理国葬決定
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経済は低迷
コロナは愚策連発
中露北はやりたい放題
国益、国防・経世済民眼中に
之は日本終わりの始まり政権なのか
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10月3日、この日から始まった臨時国会の衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相（写真：ロイター/アフロ）（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
「信教の自由を保障する観点から宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求については、判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」
これは5日から7日にかけて、衆議院と参議院で行われた代表質問で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきとする野党からの相次ぐ質問に、岸田文雄首相がひたすら繰り返した答弁だ。
岸田文雄首相は、10月３日衆院本会議での所信表明演説で、企業人のリスキング（学び直し）の支援に５年間で１兆円を投じると表明した。この点に関する首相の演説内容は以下の通りだ。
「また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年6月までに取りまとめます。特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「５年間で１兆円」のパッケージに拡充します」
この演説には重大な問題がある。大前提である、リスキングの定義が間違っているのだ。
安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」（９月２７日）が終わった。会場となった東京・北の丸公園の日本武道館の近くの献花台には、安倍氏を悼む人たちが長蛇の列をつくった。若い人たちが多かった。
一方、一部野党の国会議員も加わって、当日にも国葬反対のデモも行われた。ちょうど７年前の９月、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案を「戦争法案」と呼んで国会前で騒いでいたのと同じ人たちだ。
岸田内閣〝正念場〟臨時国会きょう召集 内閣改造や国葬の実施後、初の本格的論戦 野党は旧統一教会との関係ただす方針 [❷政 治]第２１０臨時国会は３日、召集され、岸田文雄首相は午後の衆参両院の本会議で所信表明演説に臨む。８月の内閣改造や、９月の安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」の実施後、初の本格的な国会論戦で、政府・与党は物価高対策を含む２０２２年度第２次補正予算案などの成立を図る。報道各社の世論調査で、岸田内閣の不支持率が拡大しており、厳しい国会運営を迫られそうだ。
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[>]今は幕末以来の国難ではないのか？
この危機に及んで統一教会国会なのか！！
政治屋議員にサラリーマン社長が国を潰す
大義なき政治家に
日本流を知らない経営者
たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を護る知恵も気概もなくした戦後日本
高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は３０日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。
◇
注目の「告発」は２８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」で行われた。
今年５月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。
日中両国は９月29日に国交正常化50周年を迎える。８月２～３日、ペロシ米下院議長の台湾訪問に激怒した習近平国家主席は弾道ミサイルを次々発射し、うち５発を日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させ、対日威嚇を強めた。
日中高官は８月17日、天津で7時間にわたり協議したが、緊張はなお続く。友好と対立が交錯した50年間の日中関係の「分水嶺」はどこかと尋ねられれば、共産党が存亡の危機に瀕した1989年の天安門事件での日本政府の対中政策だろう。日本政府はあの時、一党独裁体制の維持のためには人民の流血も厭わない共産党の本質を見誤ったのではないか。
日中国交正常化から５０年 「友好ムードにない」岸田首相、記念行事欠席 政界屈指の親中派・林外相が出席 「一連の暴挙にケジメを」石平氏 [❷政 治]日本と中国は２９日、国交正常化から５０年を迎えた。ただ、経済主導の友好関係は冷め、両国は緊張状態にある。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進め、沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為を常態化させている。中国軍は８月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。岸田文雄首相は記念行事への出席を見送った。
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[>]ピンボケへなちょこ政権
林外相を止めないのか？
記念行事欠席で首脳会談は実施なのか？
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立民・辻元氏は「ブーメランのプロ」 旧統一教会関連団体の勉強会参加、維新・馬場氏が苦言 国葬当日、党の公表に「卑劣なやり方」政治学者 [❷政 治]立憲民主党の辻元清美参院議員が２０１２年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に参加していたことが分かった。立民は近く召集される臨時国会でも自民党と旧統一教会の関係を追及する構えだが、政府批判の急先鋒（せんぽう）として知られる辻元氏に「接点」が発覚し、「ブーメランのプロ」との声も出た。
岡田克也幹事長が２７日の記者会見で明らかにした。辻元氏は知人に誘われて秘書と一緒に出席し、会費２０００円を支払ったという。点検した結果、会費の領収書に団体名の記載があり、接点が判明した。
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[>]国防妨害政党立憲民主
国防問題時にいつもつまらぬ事で大騒ぎする野党
森加計然り
もはや害国の回し者の疑念は払拭できず
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