10月3日、この日から始まった臨時国会の衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相（写真：ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

「信教の自由を保障する観点から宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求については、判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」

　これは5日から7日にかけて、衆議院と参議院で行われた代表質問で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきとする野党からの相次ぐ質問に、岸田文雄首相がひたすら繰り返した答弁だ。

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