これまでの衆議院選挙では、政権選択に共産党はほとんど関わりなかった。
自民党主体の政権に対抗する野党も、共産党との連携や協力では国民の支持が得られないという認識があったからである。
共産党以外の党は、国民受けするように政策を変更することに吝かでないが、共産党は立党以来、天皇制の打倒と日米安保の廃棄・自衛隊の解消の主張で一貫してきた。
表現や目標達成の時期的な変更はあるにしても、最終的な目標は維持したままである。
武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を19日開会の市議会に提案することを発表した。外国人参政権の代替として利用されかねないとする市民の懸念には「論理の飛躍だ。同姓でも離婚する人がこれだけいる中、夫婦別姓制度を実現すると『家族が壊れる』と言っている人に似ている」と説明した。
条例案では、市内に3カ月以上住んでいる18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める。留学生や技能実習生らも含め、日本人と同一条件で投票権を付与する条例は全国3例目とみられ、松下氏は「市民自治の推進が期待できる。市民参加の手法の一つであり、外国籍住民を対象から除くことに合理的な理由は見いだせない」と述べた。
フランス軍事学校戦略研究所は、中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派の運動をあおっている」と指摘する報告書を発表した。産経新聞が10月報じた。
報告書は恐らく、日本の公安調査庁が2017年にまとめた報告書がベースになっている。中国が琉球独立を掲げる団体関係者と学術交流を深めていることについて、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と推測したのだ。
沖縄県紙は当時、社説で「報告書は沖縄敵視の姿勢すらうかがえる。偏見に満ちた言い掛かりは国民の沖縄観をゆがめる」(琉球新報)などと猛反発し、記述の撤回を要求した。今回の仏研究所の報告書に関しては、沖縄メディアは黙殺の姿勢だ。
沖縄県石垣市は今年9月3日、尖閣諸島に字名を刻んだ「標柱」を設置するため、当時の菅義偉政権に上陸を申請したが、2週間でスピード却下された。岸田文雄首相も10月12日の衆院代表質問で、「総合的に勘案した結果、上陸を認めない」と述べ、前政権の方針を踏襲した。
政府の決定を「弱腰」「無策」と非難するのは簡単だ。実際、石垣市民として私もそう感じる部分はある。
だが、即時の上陸がかなわない以上、現時点では、地元が「尖閣諸島の実効支配を強化せよ」と声を上げ続けることに意義がある。政府にプレッシャーをかけ続けることが、結局は中国の覇権的行動を抑止することにもつながるからだ。
空を覆わんばかりに乱舞するセグロアジサシを、男性が杖(つえ)でたたき落としている写真がある。1939(昭和14)年5月28日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の北小島で撮影された。尖閣諸島が貴重な生態系の宝庫であったことをうかがわせる一枚だ。
尖閣諸島には、戦前まで日本人が居住した。無人島になった後も、戦後を含め学術調査団が何度も足を踏み入れた。至る所に日本人の血と汗がしみ込み、日本の濃厚な痕跡が残る。
中国は尖閣について、「古来、中国固有の領土だが、日本が盗んだ」と根拠不明で品性下劣な主張を繰り返すが、真実は一つしかない。尖閣諸島の歴史を多くの国民が改めて確認し、国際社会への発信を強化すべきだ。
これまでの衆議院選挙では、政権選択に共産党はほとんど関わりなかった。
自民党主体の政権に対抗する野党も、共産党との連携や協力では国民の支持が得られないという認識があったからである。
共産党以外の党は、国民受けするように政策を変更することに吝かでないが、共産党は立党以来、天皇制の打倒と日米安保の廃棄・自衛隊の解消の主張で一貫してきた。
表現や目標達成の時期的な変更はあるにしても、最終的な目標は維持したままである。
自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は21日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。
また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、約8年前に米オバマ政権時代に駐日米国大使を務めたジョン・ルース氏と面会した際、河野氏が「あんな石ころのような尖閣諸島で日中関係にひびが入るくらいならくれてやればよい」という趣旨の発言したという情報がネット上で拡散されていることについて、「ガセネタだ。フェイクニュースだ」と全面的に否定した。
沖縄県石垣市の仲間均市議が、尖閣諸島周辺海域での漁をライブ中継する準備を進めている。日本国民に尖閣の海の豊かさを知ってもらい、わが者顔で日本領海や接続水域に侵入してくる中国海警局船の暴挙を伝える決意だ。活動資金を集めるクラウドファンディングには、全国から多くの支援が集まっているという。
「尖閣の海で何が起きているのか、多くの国民に実態を知ってほしい」
漁業者でもある仲間氏はこう語った。
仲間氏は1995年の石垣市議選で初当選した。以来、日本の領土・領海を守るため、尖閣諸島に16回上陸し、27年もの間、尖閣の調査や周辺海域での漁労を続けてきた。
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[>]もう一つの尖閣
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宮内庁の西村泰彦長官が24日の定例会見で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックをめぐる天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると『拝察』しています」と述べたことが波紋を広げている。天皇陛下は憲法上、政治的発言ができないが、西村氏の発言がさまざまな影響力を及ぼしかねないからだ。
「宮内庁長官自身の考え方を述べられたと承知している」「安全、安心な環境確保を最優先に、準備を着実に進めていきたい」
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、こう語った。
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[>]この宮内庁長官、とんだ食わせ者なのか?
これで元警視総監とは之如何に?
日本の官僚劣化もここに極まれり・・・
此のままではが危ない
之も戦後教育、戦後報道の大弊害か
日本流、皇統、歴史を決して顧みない文科省に戦後教育界
それを擁護し続けたマスコミ界
それを放置し続けた国会に議員たちの責任も重大
このままでは
令和の国民は「伝統断絶の民」と間違いなく後述される
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皇紀2681年、世界に比類なき伝統精神文化熟成国家
見習うべきは諸外国!!
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沖縄で「オール沖縄」を名乗る「反基地県政」が2014年に誕生してから早くも7年が経過し、来年は次の知事選を迎える。この間、知事は急逝した翁長雄志氏から玉城デニー氏に交代したが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を県政の柱に位置づける姿勢は、いささかも変わっていない。
3月の県議会で、建設会社社長などを務めた照屋義実氏が副知事に選任された。玉城知事にとって初の副知事人事となる。
照屋副知事は辞令交付後、報道陣の取材に応じ、「本島南部の戦跡地で遺骨が混ざった土を掘り起こし、辺野古埋め立てに使おうとしている。県民には『辺野古で使ってはいけない』という声が大きい」と強調。「合法的に規制する枠組みができれば」と述べた。翌日の新聞各紙は「南部土砂使用阻止へ」などと報じた。
2020年の年末以降、電力市場は異常事態に陥った。通常ならkWhあたり10円弱のスポット価格が最高値251円。1月下旬になってようやく落ち着いたものの、この間の平均価格は61円(12月20日-1月21日)。異常な水準の価格が続いた。
これほどの価格高騰がなぜ生じたのか?
政府やマスコミの説明では、主たる原因は「寒波」と「太陽光発電の出力低下」とされている。
・「昨年末から続く寒波で電力需給が逼迫し、電力会社間で電気を取引する卸電力市場のスポット価格が急騰している」(1月13日朝日新聞)
・「天候不順が続く中では太陽光発電による発電量が少なく、電力不足には対応できない」(1月13日産経新聞)
・「厳しい寒さによりまして電力需要が例年に比べて大幅に増えていること、一方で天候の不順により太陽光等の再エネの発電量が低下をし、LNGの在庫も減少していることを受けて、全国的に電力需給が厳しい状況が続いております」(1月12日経済産業大臣会見)
自民党の二階俊博幹事長は昨年9月8日、田中角栄元首相の幹事長在任記録1429日を抜いて、歴代最長となった。昨年末で1543日となり、現在も記録を更新中だ。
二階氏は、安倍晋三政権で総務会長から幹事長に起用され、政治力を高めてきた。中曽根康弘政権時代に総務会長から幹事長となり、「政界の寝業師」と言われた金丸信元副総裁と歩みが重なる。金丸氏は、盟友・竹下登元首相の政権では「事実上の後見人」として党内外ににらみを利かせた実力者であった。
昨年8月末、安倍晋三首相の突然の辞任後、「ポスト安倍」を選ぶ総裁選で、二階氏は菅義偉政権誕生の流れを主導し、今や押しも押されもせぬキングメーカーとみられるに至った。