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国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議にあたり、法律をつくる重い職責を担っている。このため、国会議員には多額の歳費が支出され、多くの特権が与えられているが、昨年の参院選で、ＮＨＫ党の立花孝志党首が「中国系日本人による参院選特定枠の買収疑惑」について言及した。にわかに信じがたいが、以前から習近平国家主席率いる中国による、日本政界への工作活動は警戒されてきた。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が迫った。
?【シリーズ】日本の内なる敵 岸田さんとZと木原さん 誰が敵か？
https://www.youtube.com/watch?v=UPTS4ovfmRs
?【シリーズ】日本の内なる敵 教えて林さん 中国に何しに行くの？
https://www.youtube.com/watch?v=ch8QVXfOYDs
?【シリーズ】日本の内なる敵 公明党は中国に守ってもらう気？
https://www.youtube.com/watch?v=3OedDTyLO3E
?【シリーズ】日本の内なる敵 中国に抱かれる林さんに松下さん
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）など中国大手５社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。
ファーウェイとＺＴＥはこれまでも米政府の規制対象になってきた。今回の規制では、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ）の３社も対象となった。
ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長は、「新しい規則は、通信に関わる国家安全保障上の脅威から米国民を保護するため」と述べた。
２０１９年に焼失した首里城（那覇市）の正殿復元に向けた起工式が１１月３日に行われた。私も壮麗な首里城の姿が１日も早くよみがえるよう祈っているが、気になることもある。
メディアを中心に首里城、ひいては琉球王朝へのノスタルジアばかり強調されることだ。首里城を拠点とする沖縄本島の権力が、離島に圧政を敷いてきた歴史は完全に無視されている。
中国の習近平総書記（国家主席）は、人民解放軍の人事で「台湾シフト」を敷いた。中国軍は８月、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を強行し、沖縄県・波照間島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域に）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事」といわれるなか、日本は同盟国・米国と連携して防衛力強化を進めるとともに、住宅密集地にある米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の危険を取り除かなくてはならない。八重山日報編集主幹の仲新城誠氏は集中連載「沖縄が危ない」で、名護市辺野古の移設工事現場前での抗議活動をめぐる論争に迫った。
東京都武蔵野市の松下玲子市長が、また注目発言だ。同市議会で昨年１２月に「否決」された外国人にも住民投票権を認める条例案について、松下市長は３日のシンポジウムで、「住民投票条例を定めたい」と再提出の意向を表明したのだ。否決された条例案には、国会議員や市議らから強い反対の声が上がっただけに、再び大激論となりそうだ。
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「吉祥寺駅前の市有地売却問題の不透明な行政措置で失った市政への信頼を回復する真摯（しんし）な努力を行う前に、武蔵野市民を二分する恐れのある課題に着手するのは、非常に危ういと感じる。市民や議会の皆さんと厳しくチェックしていきたい」
地元選出で自民党の長島昭久元防衛副大臣は、こう懸念をにじませた。
![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
中国船が尖閣周辺の領海侵入 機関砲搭載か [◆日本が危ない]２８日午前３時１５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは８日以来で、今年２７日目。
政府は、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は日本漁船３隻の動きに合わせて領海に侵入。海保が周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告した。
領海外側の接続水域でも２８日、別の中国船３隻の航行を確認し、２隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域を含め、尖閣周辺で中国船が確認されるのは１４日連続となった。
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![[むかっ（怒り）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/152.gif){kind=small}
中国が尖閣の領有権を主張し始めているぞ！中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」が歓喜しているようだ。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が争点となり、移設反対を訴えた現職の玉城デニー氏が再選を果たし、移設容認の元宜野湾市長、佐喜真淳氏が敗れた沖縄県知事選（１１日投開票）について、「沖縄が発した強烈な抵抗のシグナルだ」とする社説を１３日に掲載したのだ。
環球時報はまず、普天間飛行場の県内移設反対や基地縮小を訴える「沖縄の正義の追求」について、「もはや無視されるべきではない」と強調。「県民は明らかに大国が対立する『大砲の餌食』になりたくない」と分析した。
[>]沖縄が危ない
「反日、売国、利敵言動堂々闊歩」
之は異常ではないのか？
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どころか其れを支援するマスコミたち
それに疑問すら感じない国民多数の悲惨
「不思議の島戦後異常ジパング」
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たった一度の敗戦で
国を守る知恵も気概もなくした戦後（令和）日本。
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沖縄は取り戻せるか？
知事選結果は
支持不支持の選挙結果比
５０．８対 ４９．２
反日知事当選も全県民支持率は２９％
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このまま
中国の工作に飲み込まれるのか
県民覚醒なのか
正に分水嶺の投票結果
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日本のＥＥＺにミサイル着弾も脅威軽視 危機感欠いた沖縄知事選 テロ行為正当化の風潮「現代日本の縮図」か 八重山日報編集主幹・仲新城氏が緊急寄稿 [◆日本が危ない]沖縄県知事選（１１日投開票）は、報道各社の世論調査で、玉城デニー氏（６２）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝がリードし、元宜野湾市長の新人、佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝が猛追する展開となっている。「台湾有事は日本有事」といわれるなか、習近平国家主席率いる中国軍は先月、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。沖縄の安全保障環境は緊迫しているが、なぜか知事選の主要争点にはなっていない。八重山日報編集主幹である仲新城誠氏が緊急寄稿した。
沖縄県知事選が２５日、告示された（９月１１日投開票）。沖縄主要メディアは争点を「米軍基地問題と沖縄経済」というが、「中国の脅威」を警戒しなくていいのか。中国軍は今月初め、同県・与那国島や波照間（はてるま）島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを撃ち込み、尖閣諸島周辺海域には１３０日以上連続で、武装した中国海警局船が侵入している。「沖縄・日本有事」に直結する「台湾有事」も現実味を帯びている。ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした離島住民らの不安を無視して、「今そこにある危機」から目をそらしてはならない。
安倍晋三元首相が暗殺された事件では、殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（４１）の母親が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の献金を行い、家庭崩壊を招いたことが犯行動機の一要因として浮上している。旧統一教会側はかつて、日韓を海底トンネルで結ぶ計画を提唱し、実現へ動いていた。壮大すぎる構想は関係者の思惑もはらんで混沌（こんとん）としている。
両国を海底トンネルで結ぶ構想は、日韓の友好や経済発展への期待をうたい文句に、「浮かんでは消え」を繰り返してきた。
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で圧力を強めている。尖閣周辺の領海外側にある接続水域で１５日朝、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による尖閣周辺の航行が確認されたのは９１日連続となった。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載していた。領海に近づかないよう巡視船が警告した。１４日に確認された４隻とは別の４隻に入れ替わったという。
尖閣周辺では５日に中国船が領海侵犯し、６４時間余りにわたりとどまる事案も起きた。
危機のレベルが一層高まっている。
中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心を強めている。中国海警局船による尖閣周辺海域への航行が４日で８０日連続となった。習近平国家主席が今秋の党大会で「政権３期目」を狙うなか、実績をアピールするための「台湾有事」「尖閣有事」の危機が警戒されている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の領海外側にある接続水域で４日朝、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。１隻は機関砲のようなものを搭載していた。領海に近づかないよう巡視船が警告した。４隻は３日も接続水域で確認されており、そのまま留まっているという。
中国が、台湾有事や尖閣諸島（沖縄県石垣市）侵奪をにらみ、沖縄周辺での活動を活発化させている。平和を願う沖縄県民の心情を逆なでする振る舞いだ。
中国海軍の艦隊は５月上旬、沖縄周辺に展開した。空母「遼寧」から戦闘機やヘリが３００回以上の発着艦を繰り返した。中国東部戦区の報道官は「米国と台湾が結託して行動していることへの厳正な警告だ」とする談話を発表した。
韓国・釜山から望む対馬。海底トンネルが実現すれば、日韓が直に結ばれることになる（写真：Yonhap/アフロ）（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
日本のSNSで、日韓海底トンネルについて言及する投稿が目立つようになった。
きっかけとなった出来事が二つある。
一つめは、政治団体「参政党」の新開裕司福岡支部長が自民党の国会議員時代である2019年に、統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の記念行事に参加して祝辞を述べ、日韓海底トンネルを推進する発言をしたことが明らかになったこと。もう一つは、西日本新聞が「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事をネットに掲載したためである。
戦争は火種無しには起こらない。その火種の典型が土地の帰属をめぐる争いだ。ウクライナ戦争の火種は、ウクライナ国内のクリミアなどの帰属をめぐるロシアとの確執である。一方、沖縄とその周辺には尖閣諸島と台湾という戦争の火種がある。特に台湾については、中国が武力統一の可能性を公言し、軍事的威圧を強めている。
中国軍が台湾に進攻すれば、沖縄は台湾を支援する米軍、ならびに米軍を支援する自衛隊の活動拠点となる。このため中国軍は台湾侵攻と同時に沖縄を攻撃するだろう。この際、沖縄の住民も確実に攻撃される。
侵略者は、相手国の住民に恐怖を与え、抵抗心を奪い、政府や軍から離反させるために意図的に住民を攻撃する。これが戦争の現実であり、ウクライナでも多く見られている。
ウクライナでは政府、軍、自治体などが住民を守っている。沖縄でも政府、自衛隊、沖縄県内の自治体などが住民を守らねばならない。
[>]何もしない政府
何もしない国会
何もしないマスコミ
脳天気な国民たち
[>]たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を護る知恵も気概もなくした戦後日本
[>]「反日、売国、利敵言動堂々闊歩」
不思議の島戦後異常
[>]沖縄特別交付金数兆円は何に使われた？
ロシアのウクライナ侵略から５５日がたった。連日戦況が報じられているが、日本で意外に語られていないのが「サイバー戦」についてである。
そんななか、産経新聞（２０日朝刊）が、ベラルーシの反体制ハッカー集団「サイバー・パルチザン」の広報担当者、ユリアナ・シェメトヴェッツ氏にオンライン取材した記事が目を引いた。
ロシア軍によるウクライナ侵攻での「残虐非道な戦争犯罪」が、日々報じられている。その陰に隠れて〝異様な不気味さ〟を漂わせているのが、極東アジアでのロシアの動向だ。
日本メディアが大きく報じないためか、多くの日本人が危機感を持っていないように思える。ただ、日本にとって「中長期的なリスク」が存在することを忘れてはならない。
ロシア軍撤退後のブチャでは市民の死体があちこちに転がっていた（4月4日、写真：ロイター/アフロ）ロシア軍は、ウクライナのキーウ北西の都市「ブチャ」「ボロディアンカ」などで、多くの市民を拷問して殺害、都市を破壊し尽くした。
映像を見ていると吐き気を催すほどのひどさだ。ロシア軍が都市を占拠すると、こんな残酷な殺害をするのだと改めて感じさせられた。
世界が、これらのことを「戦争犯罪」だと強く断罪するのは当然だ。
中国が、日本周辺で軍事活動を活発化させている。防衛省統合幕僚監部は７日、中国のＹ９電子戦機が同日午前から午後にかけて、沖縄県の石垣島や宮古島から南方の太平洋上を飛行したのを確認したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、ロシアに近い中国の電子戦機が飛来した理由は何か。
Ｙ９電子戦機は、台湾の方向から東へ進んだ後に反転し、西向きに移動した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、継続的に監視を行った。対領空侵犯措置において、同機が確認されたのは初めて。
ロシア下院議会の有力議員から「北海道はロシアのものだ」と、領土的野心をむき出しにした発言が飛び出した。ロシアによる残虐非道なウクライナ侵攻に対し、日本を含む西側諸国はロシアへの経済制裁を強化している。有力議員はこれに反発したようで、ロシア軍も不法占拠している北方領土で軍事演習を行うなど不穏な動きを活発化させている。要警戒だ。
ロシアにウクライナが侵攻された際、「国外に逃げろ！」「戦う一択では駄目だ」「ウクライナの譲歩が重要だ」といった意見が日本のコメンテーターから表明された。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏や、テレビ朝日の玉川徹氏らが、その代表的論者だろう。
不思議なのは、「ロシア、侵略をやめろ」「プーチン大統領は撤退を決断せよ」という訴えより、攻め込まれたウクライナに対するコメントが目立ったことだ。まるでウクライナが間髪入れずにロシアの軍門に降ってしまえば、平和がよみがえるとばかりに聞こえた。
沖縄で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の衰退が顕著になってきた。秋の知事選が天王山になるが、再選出馬するとみられる玉城デニー知事は絶体絶命の状況だ。
「オール沖縄」と、さらりと書いたが、この名称は実態から乖離（かいり）している。今や報道の際、注釈なしで使っているのは沖縄メディアだけだ。
民主主義国家がすべて平和志向とは断言できないが、独裁国家が戦争を起こす確率は非常に高い。ロシアのウクライナ侵攻を見て、多くの人が改めてそう実感したはずだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、海外メディアも含めて情報統制を徹底し、国民はフェイスブック、ツイッターへのアクセスもできなくなった。完全な言論抑圧であり、まごうことなき独裁国家の姿だ。
台湾の漁港、蘇澳港（2016年3月、安田峰俊氏撮影）
ルポライターの安田峰俊氏が台湾で出会った、尖閣海域に突入する漁民たち。彼らは一体どんな人々か。日本の漁業就業者とどう違うのか？
日本の「国境の産業」である漁業が危機的状況に置かれている。就業者数、水揚げ量は縮小の一途をたどり、東シナ海では中国と台湾の勢力拡大の前に今や駆逐される寸前だ。
『東シナ海 漁民たちの国境紛争』（角川新書）の著者で漁業経済学者の佐々木貴文・北海道大大学院准教授は、「日本の漁業は荒療治をしない限りは救われない」と警鐘を鳴らす。安田氏が佐々木氏に、東シナ海で瀬戸際に立つ日本漁業のリアルな現状を聞いた。（JBpress）
30年以内に発生する確率は80％と予測されている「南海トラフ地震」。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀さんはこう説明する。
「フィリピン海プレートは、ユーラシアプレートの下に毎年数cmの速度で潜り込んでいます。その動きによってひずみが蓄積していき、やがて限界に達してユーラシアプレートが跳ね上がると、長年危惧されている『南海トラフ地震』が発生します」
南海トラフ地震が、さらなる巨大地震に発展する危険性も指摘されている。関東地方の南方沖には、南海トラフと同じフィリピン海プレートの境界に「相模トラフ」がある。南海トラフの東端のすぐ近くに位置しているため、南海トラフ地震が相模トラフ地震を誘発し、地震が連動する可能性があるというのだ。立命館大学・環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学さんはこう話す。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」と名乗る勢力が、一気に失速している。
先の衆院選では、沖縄の４つある小選挙区で自民党と「２勝２敗」に終わり、辺野古を含む選挙区も自民党に奪われたのだ。
２０１４年の衆院選では、沖縄の選挙区すべてを独占した。その後の主要選挙でも、沖縄を席巻する勢いだったが、今や凋落（ちょうらく）ぶりが著しい。「反基地」の訴えが県民の心に届かなくなりつつあるようだ。
最大の理由は、コロナ禍である。
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