歴史は繰り返す―。今の自民党派閥による政治資金パーティー収入の「裏金騒ぎ」を見ていると、つくづくそう思う。「政治とカネ」の問題で閣僚級が辞任、国民の政治不信増大という悪循環を何度繰り返せば気が済むのか。
13日の記者会見で岸田文雄首相が放った「自民党の体質」という言葉が問題の根深さをよく表している。「体質」なら、改善は容易ではなかろう。
歴史は繰り返す―。今の自民党派閥による政治資金パーティー収入の「裏金騒ぎ」を見ていると、つくづくそう思う。「政治とカネ」の問題で閣僚級が辞任、国民の政治不信増大という悪循環を何度繰り返せば気が済むのか。
13日の記者会見で岸田文雄首相が放った「自民党の体質」という言葉が問題の根深さをよく表している。「体質」なら、改善は容易ではなかろう。
いま日本政府は脱炭素のためとして、さまざまな「カーボンフリー燃料」の利用に向けて、巨額の技術開発投資を行いつつある。だがその技術は、本当に実現可能なのだろうか? 巨額の浪費に終わってしまわないか? そうならないために、必要なことは何だろうか?
(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
「彫刻入りの立派な台座の上でサルに小説を朗読させる」という事業を構想するとしよう。そうするとタスクは2つに分かれる。
岸田文雄内閣の支持率低迷が続いている一方で、ベストセラー作家の百田尚樹さんがジャーナリストの有本香さんと設立した政治団体「日本保守党」が注目を集めている。「X」(旧ツイッター)の公式アカウントのフォロワー数は自民党広報のアカウントよりも多く、SNSを利用する若者層からも人気のようだ。
日本保守党の大阪での街頭演説では、警察の要請で中止になるほど多くの人たちが集まったそうだ。食品などの値上げラッシュが続いていることもあり、それだけ今の政治に不満を持っていて、変化を求めているということかもしれない。
キャンセルカルチャーという言葉がある。欧米でこの10年くらいの間に広まった現象だ。ある人物の考えを問題視して、その人が発言する機会や著作を発表する場そのものを奪う運動を指す。欧米だけではなく、日本でも広まってきている。
最近では、KADOKAWAから『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』(アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳)の刊行中止事件は、このキャンセルカルチャーを考えるいい機会だった。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が波紋を広げている。
報道によると、最大派閥・安倍派では所属議員にパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えた分の収入を議員側に還流していたが、政治資金収支報告書には不記載だったという。「裏金」として処理された疑いがある金額は5年間で数億円になるという。
二階派でも所属議員がパーティー券の販売ノルマを集めた分について、派閥側の収支報告書に記載されていなかったとみられると報じられた。こちらも億単位に上る可能性がある。
他派閥も含めて、パーティー収入の過少記載が刑事告発されている。
いよいよ日本が危ない。といっても、安全保障上の件ではない。日本国憲法が保障する「表現の自由」の危機。民主主義の危機といってもいい。
出版大手「KADOKAWA」は5日、自社のサイトに「学芸ノンフィクション編集部よりお詫びとお知らせ」と題して、次のリリースを発出した。
「来年1月24日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします」
真珠湾攻撃(1941=昭和16=年12月)や、マレー沖海戦(同)で、自ら「航空機時代の到来」を証明しておきながら、日本は大艦巨砲主義を捨てきれずに戦艦「大和」なる〝無用の長物〟を建造した―と批判されることが多い。
しかし、戦艦「大和」の建造が始まったのは、37(同12)年11月4日のことで、その頃はどの国もが、強力な戦艦を建造することにしのぎを削っていたのである。つまり世界はいわゆる大鑑巨砲主義の真っただ中にあったのだ。
よく考えていただきたい。戦艦「大和」が起工された37年に、4年後の航空機時代の到来を予測できるだろうか。