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岸田文雄首相は中東の外遊で、エジプトの経済・財政状況の改善のため２・３億ドル（約３３９億円）の支援を検討すると伝えたほか、ヨルダン国王には１億ドル（約１４７億円）の財政支援を行う方向と述べた。ＳＮＳなどでは海外への支援についてバラマキだと批判の声もあるが、こうした支援はどのような意味があるのか。
政府による開発途上国への支援は政府開発援助（ＯＤＡ）がほとんどだ。ＯＤＡは①公的機関またはその実施機関によって供与され、②開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的とし、③譲許的性格を有する（有償資金協力の場合、金利、償還期間などの貸し付け条件が受け取り国にとって有利に設定されている）ものだ。
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[>]元は云えば原資は税金、国富
それで国益に資するのか？
見返りは何だ？
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が波紋を広げている。
報道によると、最大派閥・安倍派では所属議員にパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えた分の収入を議員側に還流していたが、政治資金収支報告書には不記載だったという。「裏金」として処理された疑いがある金額は５年間で数億円になるという。
二階派でも所属議員がパーティー券の販売ノルマを集めた分について、派閥側の収支報告書に記載されていなかったとみられると報じられた。こちらも億単位に上る可能性がある。
他派閥も含めて、パーティー収入の過少記載が刑事告発されている。
補正予算が国会で成立した。総額約１３兆円になり、デフレの完全脱却と賃上げや投資の活性化を目標にしている。日本経済全体の総需要不足は最低でも１０兆円なのでそれを上回る。だが、１３兆円のうち基金への支出が４兆円で、このおカネはすぐに経済に回らない。したがって補正予算のうち足元の景気刺激に使える金額は最低水準より下回る。好意的に表現してもわずかに力不足だ。物価高対策に予算をより増やすべきだった。
「さよなら、チャイナ」が合言葉だ。
ウォール街のファンドも中国を去る。三菱自動車の中国撤退方針に代表されるように、日本企業も数百社が引き上げた。
中国人の海外亡命も年間１０万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、２０２２年の中国出身者の亡命希望者数は１１万６３３８人だった。
外国企業の直接投資が激減したため、中国は虎の子だった米国債を静かに売却した。日経新聞は「（今年８月時点で）１３年比で４割も減った」（１０月２８日）と報じた。外貨準備高に異変が生じている証拠だろう。
日本においても「ターフ（ＴＥＲＦ＝トランス排除的急進的フェミニスト）」批判は始まっている。そう告白するのが作家の笙野頼子（しょうの・よりこ）氏だ。芥川龍之介賞や三島由紀夫賞、野間文芸賞など数多くの受賞歴を誇る著名作家である。
彼女は保守的な思想の持ち主であったわけではない。むしろ、政治的な立ち位置は左派に属していた。日本共産党の機関紙「赤旗」で選挙の総括を執筆したり、連載対談までしていた。だが、彼女は今や「極右の回し者」とされている。
２０２２年５月に成立した経済安全保障推進法の柱となる４施策の１つが、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」である。サイバー攻撃や物理的な破壊などの妨害から、電力など国民生活の基盤となる１４の基幹インフラのサービス提供を守ることが目的である。
ところが、「懸念国」企業と彼らに協力する日本人により、基幹インフラの安全性の確保と逆行する事態が静かに進行している。背景にあるのが「再エネ利権」だ。
天皇、皇后両陛下は１５日、石川県を訪問し、金沢市で開催された国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の開会式に臨席された。
天皇陛下は式典で、「地域に息づく伝統や文化の良さを再認識する機会となり、文化芸術活動の裾野を広げ、新たな文化の創造につながっていくことを期待しています」とお言葉をお述べに。続いて、両陛下は石川県の歴史や文化、芸術をテーマにしたステージを鑑賞し、拍手を送られていた。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが強行したイスラエルへの大規模テロ攻撃と、イスラエル軍による反撃で、双方の死者は１１日までに２２００人以上となった。ハマスは、女性や子供、米国人やドイツ人らの外国人を含む約１５０人を人質としており、ジョー・バイデン米大統領は特殊部隊による奪還も視野に「あらゆる面でイスラエルと協力する」と明言した。イスラエル軍は多数の兵士や装甲車両でガザを包囲しており、近く地上侵攻を行うとの観測が出ている。黒幕とされるイランは、専制主義国家である中国やロシア、北朝鮮と連携する。米国の支援低下を懸念するウクライナと、危機管理能力が試される岸田文雄政権。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が最新情報に迫った。
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