東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案が１３日の総務委員会で審議され、賛成多数で可決された。２１日の本会議で最終的な採決が行われる。外国の勢力による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」や、「経済安全保障」などが国政でも焦点となるなか、強引な採決を疑問視する声もある。
注目の条例案は、「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば、外国人も日本人と区別せずに住民投票できる。
総務委では、自民党会派や公明党は「外国人参政権の代替として利用されかねない」「市当局の周知不足」などを指摘し、反対に回った。
一方、立憲民主党系会派や共産党は賛成した。委員会採決は賛否が各３人の同数となり、最後は立憲民主党系の委員長の判断で可決された。
松下市長は「外国人も町の一員であり、住民投票に参画する資格がある」としている。
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