“台湾を中国の一部とする地図禁止”米下院が法案可決 親台派議員ら中国へ圧力 識者「米航空会社ＨＰで独立国家と同等表記か」
日本の２０２１年度版防衛白書内の中国の地図にも台湾（右下のグレー部分）は含まれていない
米ジョー・バイデン政権による中国の習近平政権に対するボディーブローとなるのか。米下院は、台湾を中国の一部とする地図の作成などを米政府に禁じることを盛り込んだ法案を可決した。東京五輪開会式中継で、米テレビ局が台湾が含まれない地図を紹介したとして激怒したばかりの中国に、議会が改めてプレッシャーを与えたことになる。
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２０２２会計年度の米国務省に関する歳出法案について、下院の親台派議員として知られる共和党のトム・ティファニー議員やスティーヴ・シャボット議員ら５人が、台湾を中国の一部とする地図の作成や調達、展示への資金支出を禁止することを盛り込んだ修正案を提出し、全会一致で可決された。
修正された法案は７月２８日、賛成２１７、反対２１２で可決された。今後、上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。
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