本稿の結論は、「対立する状況でバランスを取り中庸の決着を目指すと、最終的に不満の残った両側から決定者が恨まれる」という話です。
一番卑近なものは、社会保障論における西村博之(ひろゆき)さんの数々の言説であり、「公金チューチュー」と命名された暇空茜さんとColabo問題なども典型です。その大概において、マイノリティに対する考え方や抑圧された立場への配慮、社会的弱者のありようなどといった問題は賛否両論にあり、よく燃えるがゆえに、自身の利益のために分断を促す煽動者がしばしば現れます。
東京都が若年女性の支援事業を委託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題が22日の都議会の一般質問で取り上げられた。自民党の浜中義豊(のりかた)都議が「東京都の事業のあり方と、税金の使われ方に大きな注目が集まっている」と指摘したが、小池百合子知事は答弁を控え、議場が騒然とする一幕もあった。
東京都が、性暴力や虐待を受けた若年女性に対する支援事業の見直しに着手した。21日の都議会で、2023年度以降、特定の民間団体と「委託契約」を結ぶ方式から、支援団体への「補助制度」にしたいとの考えを示した。制度改正で、公金の運用はどうなるのか。
21日の都議会定例会代表質問。小池百合子都知事を支える都民ファーストの会の滝口学都議は、支援団体が増えているとしたうえで、より多くの民間活用と経費の使途を明確にするため、「補助によるスキーム(仕組み)を検討すべきだ」などと指摘した。
本稿の結論は、「対立する状況でバランスを取り中庸の決着を目指すと、最終的に不満の残った両側から決定者が恨まれる」という話です。
一番卑近なものは、社会保障論における西村博之(ひろゆき)さんの数々の言説であり、「公金チューチュー」と命名された暇空茜さんとColabo問題なども典型です。その大概において、マイノリティに対する考え方や抑圧された立場への配慮、社会的弱者のありようなどといった問題は賛否両論にあり、よく燃えるがゆえに、自身の利益のために分断を促す煽動者がしばしば現れます。
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫(三浦清志氏)が経営する再エネファンド「トライベイキャピタル」が、詐欺の容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。マスコミはこの事件をほとんど報じなかったが、ネット上では大きな話題となり、ツイッターのトレンドのトップを1週間にわたって独占した。
民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。今回の事件は、その氷山の一角に過ぎない。
一般社団法人Colabo(コラボ)及び同仁藤夢乃代表理事弁護団は1日、「『公金の二重受給』という事実誤認について」とする声明を発表した。児童相談所からの一時保護委託で児童を預かる際に自治体から受け取る一時保護委託費について、「『公金の二重受給』であるという事実誤認に基づく一部政治家の言動や報道が見られる」とした。
声明では、Colaboの活動報告書に記載がある「一時保護」(緊急時の一時的な保護)と、児童相談所からの「一時保護委託」、東京都の若年被害女性等支援事業の「短期保護」は「いずれも異なる概念」だと説明した。
都の若年被害女性等支援事業で確保した居場所を利用して、児童相談所からの一時保護委託で児童を預かる場合について、「経費は若年被害女性等支援事業の経費からは支出していない」として、「二重受給」ではないとした。また、都の要綱にも「なんら抵触するものではない」とした。
?
[>]被告、罪人の弁護が商売と云うものの
法律の穴抜けを奨励なのか?
法曹界に仁義なし?
類は友を呼ぶ
そうして税金チュウチュウ組織は大きくなった
[>]之は氷山の一角
一度決めればほとんど改廃がない補助金
かって第三者による総点検はされた事はあるのか
旧民主党の事業仕分けは隠れ蓑?
地方に回ればやぶの中
左翼の多い自治体で隠れColaboがあっても不思議?
永久支給で笑い止まらず?
[>]戦後からつもりに積もった補助金行政
この総点検で集まる財源は如何程なのか?
政官識、かって誰も提案しないこの問題
それとも
提案しても四方から〓されたのか?
何れにしても補助金の闇は深し
[>]今回のColaboの様に
政官民が癒着すれば税金チュウチュウはやりたい放題
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「(監査結果の)内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。21日には交流サイト(SNS)で訴えを起こしたことを明らかにした。
男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。