日本の遺骨収集、１１３万人いまだ帰らず 推進法成立も「実効性は不透明」の声… [１）英霊・靖国]
閉じる
日本の遺骨収集、１１３万人いまだ帰らず 推進法成立も「実効性は不透明」の声…
日本の戦没者の場合、大半が海を渡り離れた地で死亡しているため、遺骨収集はなかなか進んでいない。その機運が盛り上がらないこともあり、現在も外地での戦没者240万人のうち、約113万人分の遺骨が取り残されたままとなっている。
日本政府は昭和27年から、戦没者遺骨収集事業を開始したが、その姿勢は消極的だった。これまでに約127万人分の遺骨が帰還したが、大半は復員時などに同僚が持ち帰ったもので、政府として収容した遺骨は約34万人分に過ぎない。
現地での活動も戦友や遺族に頼っていたが、今年4月にようやく、事業を「国の責務」と位置づけ、強化する戦没者遺骨収集推進法が成立。平成36年度までを集中実施期間と定めた。今月19日に事業を担う新法人が指定され、10月から開始を予定しているが、遺族など関係者の間では「実効性は不透明だ」との声も少なくない。
【眠れぬ墓標】餓島の慟哭（４）置き去りだった遺骨収集「国の責務」鮮明に 戦後７０年…消極姿勢転換なるか [１）英霊・靖国]
【眠れぬ墓標】
餓島の慟哭（４）置き去りだった遺骨収集「国の責務」鮮明に 戦後７０年…消極姿勢転換なるか
以下抜粋
同じ時期、米軍の遺骨捜索の専門機関も、未収容の米国人戦死者２７人の遺骨を捜すために訪島していた。「遺骨収集に対する日米の差に驚いた」。崎津らの活動を米ニューヨーク・タイムズの東京支局長として取材したマーティン・ファクラー（４８）が語る。
ガ島での活動に際し、米軍機関は、軍人や人類学者らで専門チームを編成。現地で５０人を雇用し、１カ月半かけて大がかりに実施した。一方、約６９００人分の遺骨が残る日本は、政府実施と言いながら実動は民間ボランティア頼みで、期間もわずか５日間だった。
「ボランティアが悪いわけではない。ただ、国としての姿勢はあるはずだ」。ファクラーは一目瞭然の違いに違和感を覚えていた。
■ ■
米国では、戦争自体への賛否はあっても、国のために尽くした兵士を否定することはない－。米南部出身のファクラーは、南北戦争を例に解説する。
「（南軍が守ろうとした）奴隷制度は恥ずべきことだ。でも南軍の兵士に対して、彼らが全て悪かったとはならない。彼らも国のために亡くなった。この考え方は、ベトナム戦争でも同じだ」
PR
戦没者遺骨収集の参加者に取材するマーティン・ファクラーさん＝昨年９月、ガダルカナル島
翻って、日本の戦没者に対する国民の見方はどうか。戦後、自虐的に戦前・戦中を全否定するような考え方が広がり、最前線で戦った兵士の尊さについて語ることをタブー視するような風潮が長らく続いてきた。先の大戦は何だったのか、私たちも国民的議論を欠いたまま月日を重ねてきてしまった。
ファクラーは指摘する。「国のために亡くなった人たちを慰霊するのに右も左も関係ない。本来、日本人として戦没者に対する共通の認識があるはずだし、分けて考えるべきことだ。しかし、歴史認識や集団的自衛権の問題などと一緒にして、感情的になりがちだ」
