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２０２２年１２月の国家安全保障戦略は、サイバー防衛でも刮目（かつもく）すべき内容であった。世界から「周回遅れ」と批判されていたサイバー防衛後進国の日本が、ようやく能動的サイバー防衛に乗り出すと明言したからである。
あれから１年。何の進捗（しんちょく）も見えてこない。「憲法２１条問題」が立ちはだかっているからである。個人の「通信の自由」を守ることは当然だが、どうして憲法２１条が、日本中で軍事機密、産業機密、大量の個人情報を盗む外国の諜報機関や、あるいは、システム障害を引き起こして身代金を要求するような犯罪者を守らねばならないのか理解に苦しむ。
そもそも、軍隊や諜報機関に通信の自由が保護されていると考えるのは、日本だけである。
国際投資アナリスト・大原浩氏が指摘
中東情勢が緊迫している。１１日には米軍と英軍が、イエメンの反政府勢力「フーシ派」の拠点を攻撃したと発表された。イランとパキスタンも互いに越境攻撃を仕掛けている。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、イランが今後、イスラエルと衝突するなどした場合、「第３次石油ショック」が発生する恐れがあると指摘する。
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米英はフーシ派への攻撃について、紅海での船舶攻撃への報復措置だとしている。これに対してロシアは「（国家による武力行使を原則禁止した）国連憲章第２条に違反している」と批判したが、ウクライナを侵攻したロシアだけに説得力に欠ける。
幻覚を引き起こす物質「ハイフ」をあちらこちらにまき散らす「ゲンカ虫」（イラスト：きしらまゆこ）
（岸良裕司：ゴールドラット・ジャパンCEO）
名称：ゲンカ虫
職場へのダメージ：★★★★★
主な生息地：経理財務部、経営企画部、経営幹部、工場の経営幹部などに多く見られる。
特徴：人に幻覚を引き起こす物質「ハイフ」をあちらこちらにまき散らす毒虫。特にエクセルなどのスプレッドシートの数字をゆがめて見せることで、誤った意思決定を誘発する。最悪の場合、組織を死に至らせることで恐れられている。
＞＞他の害虫（イラスト）を見る（連載未登場の害虫は次回以降、解説していきます）
「この製品は原価割れになっている。撤退すべきだ！」
（写真：ロイター/アフロ）
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）
2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。
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