米国や英国などは、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を発表している。一方、岸田文雄首相は「適切な時期に判断する」と決断を先送りしている。この件について、夕刊フジは１３日午後３時から１４日午前６時まで、公式サイトｚａｋｚａｋで緊急アンケートを行った。
注目の結果は別表の通り。７５０人が回答し、「外交的ボイコットをすべきだ」が９５．９％を占めた。
回答者からは、《外交的ボイコットは、あくまで最低限行うべきもの。開会式もボイコットすべきだ》《決断できる、ちゃんとした議員に首相をやってもらいたい》《外交的ボイコットをする前に、対中非難決議を》などと、岸田首相への厳しい意見が目立った。
また、《その前に（対中非難の）国会決議を。具体的行動は軸を通してからだろ？》《五輪参加選手が政治的発言をすると、選手村で嫌がらせをされたりとか…外交的ボイコットをしても大丈夫かな？》という意見もあった。
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