病床確保へ 都内全医療機関に「最後通告」 国と都が要請、理由なく拒否なら病院名公表も 補助金受け取りについても調査
東京都渋谷区で始動した酸素ステーション
新型コロナウイルス感染後も入院先が決まらない人や自宅療養者が急増するなか、厚生労働省と東京都が、都内の全医療機関に病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。正当な理由なく従わなかった場合、医療機関名を公表するもので、「最後通告」ともいえる。国の補助金を受け取りながら協力しない医療機関の調査も進めるが、効果は期待できるのか。
「国と医療機関と連携し、総力戦で闘う」。２３日午後、田村憲久厚労相と会った小池百合子都知事はこう語り、医療機関に協力を呼びかけた。
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