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（文：磯山友幸）

「家賃支援給付金」詐欺事件に象徴される霞が関官僚の劣化は、優秀な若手人材の能力が生かされない構造問題と深い関わりを持つ。先の国会で成立した国家公務員の定年延長で、割を食う後続世代の流出が加速する可能性。

　6月に閉幕した通常国会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が可決成立した。国会審議では、新型コロナウイルスの感染再拡大や東京オリンピック・パラリンピックの扱いにもっぱら関心が向き、公務員の定年延長に関する議論はほとんど注目されなかった。というのも、自民・公明の与党だけでなく、立憲民主党などの野党も公務員の定年延長には賛成で、まったく争点にならなかったというのが正しい。

　現在60歳の定年を2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳にする。民間企業で多く採用されている「再雇用」ではなく、定年が延長される。現在も希望者は65歳まで再雇用する「再任用制度」が存在するが、にも関わらず「定年」を延長したのは、これで身分保障と待遇がよりよくなるからだ。

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