政府は１月13日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の対象を11都府県へ広げることを発表した。同時に、11カ国・地域の外国人「ビジネス関係者」に例外的に認めていた入国制限緩和措置も、同宣言中は一時停止されることになった。

　この措置に対し、強いこだわりを示していたのが菅義偉首相である。１月７日に緊急事態宣言を１都３県に発令した時点では、自民党内の反対論を押し切り、PCR検査の陰性証明を条件に同措置を続けると表明した。だが、その後も感染状況が悪化し、宣言の拡大が決まってやっと「一時停止」に踏み切った。

　なぜ、菅氏が外国人の入国にこだわったのか。そもそも、大手メディアが「ビジネス関係者」と報じる外国人とは、どこの国の、どういった人たちなのか。

（gyro/gettyimages）

　外国人への入国制限緩和は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」のもと実施された。この措置などを通じ、昨年11月以降に入国した外国人の数を、法務省出入国在留管理庁が公開している。そのデータを集計すると、興味深い事実が判明する。

　11月から今年１月21日までの間に入国した外国人は12万8625人だった。国籍で最も多いのが４万9106人のベトナム人、続いて中国人が３万9620人である。新聞などは緩和措置の対象は「中韓など11カ国・地域」だと表現していたが、実際にはベトナムと中国からの入国が７割に上っていたわけだ。

　在留資格別に見ると、技能実習生が５万5754人、留学生が３万8565人で、合わせて全体の７割以上を占めている。「ビジネス関係者」の実態は、実習生や留学生であることがわかる。

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