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トランプ政権が先月4日、気候変動への国際的取り決め「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告したことを受け、地球温暖化対策への真剣な取り組みを支持してきた米産業界が困惑と反発の度を深めている。
米国ではこれまで、環境保護団体、関連学会、市民組織はもちろん、経済界でも多くの企業が地球温暖化対策の推進を支持してきた。2017年6月1日、トランプ大統領が「パリ協定離脱」方針を表明した際には、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ウォルマート、アップルなど大手企業25社の最高経営責任者(CEO)が連名で大統領あてに書簡を送り、「パリ協定は新規クリーン・エネルギー技術市場を拡大させ、多くの雇用創出と経済成長を促す原動力になる」として、協定残留を訴えてきた。署名者の中には、自動車メーカーGM、石油業界大手エクソン社長らも含まれた。
石炭労働者をホワイトハウスに招いたこともあるトランプ大統領（REUTERS/AFLO）
今回のトランプ政権の協定離脱正式通告は、こうした動きに真っ向から冷水を浴びせるかたちとなった。
この中でとくに反発を強めたのが、全米最大規模の「We Are Still In（https://www.wearestillin.com/）」(私たちは踏みとどまる)と呼ばれるユニークな協定支援組織だ。
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