日本と韓国の間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、2016年に締結されて以来、北朝鮮がミサイルや核実験を繰り返す中、北東アジアの安全保障を支えてきた。
(Sergey Oplanchuk/dibrova/iStock / Getty Images Plus)
ところが、本年８月23日、韓国政府は、GSOMIAの破棄の通告を日本政府にしてきた。通告から3か月後、11月23日午前0時、同条約は失効することになっていた。日本はそれを望まなかったし、日本とも韓国とも同盟を組む米国も、同協定の破棄は東アジアの安全保障にとって好ましくないと考え、機会を捉えては韓国側に、GSOMIAを破棄しないように要請してきた。例えば、エスパー国防長官は、11月14日、韓国を訪問し、同協定の維持を要求した。それでも、なかなか韓国は、態度を変えなかったが、結局、失効になるぎりぎりの前日の11月22日の午後、GSOMIA破棄の通告を停止すると正式の発表があった。
ここで無視できないのが、この数時間前、11月21日、米国の上院において全会一致で可決された決議である。この決議は、インド太平洋地域における米国と同盟国の安全保障上の利益にとって日本と韓国のGSOMIAが重要であることを再確認したものである。以下、決議文を紹介する。
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