11月4日から8日にかけて、台湾と米国の共催により、多国間サイバー演習が行われた。台湾では2年に一回、サイバー攻撃に対する台湾の防衛力強化を目的にサイバー演習が行われているが、外国のチームが招待されたのは今回が初めてである。
(OstapenkoOlena/dvarg/bodrumsurf/iStock / Getty Images Plus)
主催者によれば、今回の演習では、日本、マレーシア、チェコ、米国の「赤チーム」が台湾政府・軍当局と共にプレーし、台湾の金融セクターへの攻撃をシミュレートし、台湾人のみからなる「青チーム」が防衛の役割を担ったとのことである。また、その他の6カ国のサイバー関連当局者がオブザーバーとして訓練を視察した。
台湾は中国のサイバー作戦の最前線にいる。台湾のサイバー安全保障局のハワード・ジャン事務局長によると、台湾政府のネットワークは国境外から月平均2億回スキャンされ、月に約3000万回の攻撃を受けており、その約半分は中国からのものと疑われる。2018年には、6件の深刻な侵入を含む262件の侵入があった、という。AIT（在台湾協会、事実上の米大使館）は、今回の演習について「対北朝鮮である」と言っているが、中国を対象としたものであることは明らかであろう。
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