「安保法制」否定する議員はまるで北朝鮮のエージェント かつての社会党と同様の存在では
安保関連法案の採決に抗議して浜田靖一委員長（中央）を取り囲む野党議員ら＝２０１５年７月１５日、衆院第１委員室「安保法制」否定する議員はまるで北朝鮮のエージェント かつての社会党と同様の存在では [◆真相・実態]
安保関連法案の採決に抗議して浜田靖一委員長（中央）を取り囲む野党議員ら＝２０１５年７月１５日、衆院第１委員室
1994年2月、訪米中の細川護煕首相は、米国政府高官から、日本政府と共有している朝鮮半島情勢に関する情報が、武村正義官房長官から北朝鮮に流れる不安があることを告げられ、帰国後、武村氏を更迭すべく内閣改造を決意した。だが、武村氏や社会党の村山富市委員長が抵抗し、結局、同年4月、細川首相自ら退陣することになった-。（夕刊フジ）
小池百合子都知事が、月刊『正論』12月号掲載の論考（初出は2002年7月号）で明らかにしている内容だ。
皮肉なことだが、日本はその後、米国に北朝鮮と通じている疑いを指摘された武村氏や社会党を、自民党が抱え込んで、自社さ連立政権の成立に至る。そして、破綻した北朝鮮系の金融機関、朝銀信用組合へ総額1兆4000億円もの公的資金が注入された。一部が本国にも送金され、「核・ミサイル開発」に使われたのではないかと指摘されているところだ。
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