米外交問題評議会サイバーセキュリティ専門家のアダム・シーガルが、7月31日付けニューヨーク・タイムズ紙掲載の論説にて、小国もサイバー攻撃を行うようになっており、世界はそれだけ安全でなくなっている、と述べています。要旨は次の通りです。

（iStock.com/tolokonov/ISerg）

 

　7月にアラブ首長国連合（UAE）がカタールの通信社をサイバー攻撃したと伝えられたが、驚くことではない。今やロシアや中国といった大国のみならず、バーレーンのような小国もサイバー攻撃ができるのであり、これらのサイバー攻撃はやがてサイバー空間での争いに止まらず、実世界での軍事紛争に飛び火する可能性がある。

　UAEのサイバー攻撃者は、カタールの首長がイラン、ハマス、イスラエルを称賛したという偽情報を流した。UAEはこの情報を口実として、サウジ、バーレーン、エジプトとともに、カタールと外交、通商関係を断絶した。

　カタールに対するハッキング（コンピューターへの不法侵入）と偽情報の攻撃には前例がある。2012年8月にインド政府はパキスタンのハッカーが、インド内での騒動を起こしたと非難した。今年6月には、ベトナム政府筋とみられるハッカーが、フィリピンのドゥテルテ大統領とトランプ、習近平との会話の記録を盗み、公表した。これは、南シナ海問題でドゥテルテが譲歩しないよう圧力を加えるのが目的であったと見られる。

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