 |
|---|
昭和も終わりを告げようとしていた昭和６０年代初頭、全国を震撼させた「赤報隊（せきほうたい）」事件で重要参考人が浮上した。右翼をにおわせる団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、１９８８年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、関東地方で別件で摘発された５０代男の指紋が一致したことが警察関係者への取材で分かった。１４日付の産経新聞が報じた。ただ、一連の事件はすべて時効を迎えており、刑事訴追はできない。
◇
言論の自由を脅かした１１６号事件は、朝日新聞を執拗に狙った卑劣な犯行だった。
８７年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌８８年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。
日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制 大学からの流出懸念」という記事が掲載された。〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。
岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。その詳細が書かれた政府の“極秘レポート”を、政府関係者から入手した。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。
?
[>]之が日本の文科省、外務省のダダ洩れ実態・・・
国防を忘れ国を守る気概も知恵もなくした戦後
戦後７６年、今やは工作員列島化の悲惨
在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠し、不正に軍事技術関連の文献を入手したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで元調査会社経営、宮坂和雄容疑者（７０）が神奈川県警に逮捕された。サイバー攻撃など情報戦の技術も進歩する中、人間同士の接触はいまも有効なスパイ活動の手段だという。日本社会に巣くう「ロシアスパイ」の巧妙な手口とは－。
宮坂和雄容疑者は「約３０年間で約１５人のロシア政府関係者と接点があった」と供述。通商代表部や在日ロシア大使館関係者も含まれるという。逮捕容疑となった文献８点の入手を依頼したとされる通商代表部の４０代男性職員は情報機関所属とみられる。
県警は在日ロシア大使館に出頭を要請したが応じていない。ロシア通信によると、在日ロシア大使館は１１日、「本件に関して調査中で、その結果に基づき対応する」とコメントした。
![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
中国にある日本の在外公館現地採用職員問題 山尾志桜里氏「秘密保持義務は？」 外務省「秘密保全に万全を期している。これ以上のお答えは差し控えたい」 [１＞スパイ]
国民民主党の山尾志桜里衆院議員が、中国にある日本の在外公館における現地採用職員問題を徹底追及している。先月１７日の同院外務委員会で「中国共産党員はいるのか」と質問したのに続き、２日の同委員会では「秘密保持義務の有無」について問いただした。いずれも、外務省は明確な回答をしなかった。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けている。わが国の情報防護は大丈夫なのか。
山尾氏はまず、２日の質疑で、現地採用の中国人職員が、中国外交部傘下の国営企業「北京外交人員人事服務公司」に登録する必要があり、２８２人の現地採用のうち、１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを、外務省側から引き出した。
?
[>]やはり外務省は怪しい・・
今だ東京裁判史観を継承する反日外務省
之で国益外交が出来る筈もなし
どころか、利敵工作の疑念さえも・・・
戦後７５年、今や日本は工作員列島化の悲惨
それは、国防妨害国会、利敵報道、反日活動団体多数、
今だスパイ防止法さえなきがそれを物語る
今年の米大統領選の民主党指名争いにも出馬した、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員が、中国人の女性スパイに籠絡されて情報収集に協力していたと一部メディアが報じ、大騒動になっている。スウォルウェル氏は米政府の機密情報に触れる機会の多い下院情報特別委員会に所属していた。こうした「ハニー・トラップ」は決して対岸の火事ではない。事情を知る識者は「スパイ防止法のない日本は、米国よりもスパイ天国だ」と警鐘を鳴らしている。
米ネットメディア「アクシオス」が、米情報当局者の話として伝えたところによると、問題のスパイはクリスティーン・ファン（別名ファンファン）と名乗る２０～３０代の中国人女性で、留学生としてサンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア州立大学イーストベイ校に通っていた。
女性の正体は、中国の情報機関、国家安全部の工作員で、２０１１～１５年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、親中世論をつくるための工作や情報収集を行っていたとされる。中西部の市長の中には性的関係を結んだ者もいたとされ、情報はサンフランシスコの中国領事館の工作責任者に報告していたという。
１４日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある欧米各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員も安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じているが、日本は大丈夫なのか。
同紙によると、流出した１９５万人の党員データには党内での地位、生年月日などが記録されていた。同紙が調査した結果、上海にあるオーストラリアや米国、英国、ドイツなど少なくとも１０の領事館など外国公館が、上級専門職や秘書、経済政策顧問などとして共産党員を雇用しているか、過去に雇用していたことが分かった。同紙は豪州情報当局者の話として「外国公館で働く共産党員は、誰でもスパイである可能性がある。暗号通信にアクセスできてしまう恐れもある」とした。
拓殖大海外事情研究所所長の川上高司氏は「世界中が周知している事柄であり、驚くべきニュースではない。この時期にニュースになるのは、バイデン次期米大統領が親中であることへの危機感や思惑があるのではないか」と分析する。
川上氏はまた、「日本にも当然、党員のスパイが潜伏しているだろうが、日本は中国との関係が深くなり過ぎて、スパイを阻止するための政治判断もできていないのが現状だ」と指摘した。
国内の大手企業や自治体などの約４割でサイバー攻撃などによるシステム上の被害が発生し、被害額が平均で１億４０００万円に上ったことが１２日までに、トレンドマイクロの調査で分かった。盗んだ情報を暗号化して身代金を要求する手口が増
えており、同社は注意を呼び掛けている。
調査は企業や官公庁・自治体のシステム担当者１０８６人に対して実施した。２０１９年４月～２０年３月にシステムに関するセキュリティー上の問題がどのくらい起きたかを尋ねた。
全体の約８割が、内部情報を盗み取ろうとする偽メールの受信や社員による不正サイトへのアクセスなど脅威を感じる事例があったと回答。うち半数で金銭的な被害が発生した。職員による内部不正もあった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。
尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。
