早稲田大学招聘研究員 渡瀬裕哉氏
岸田文雄首相は今月中に取りまとめる経済対策で、「減税」を強調している。「サラリーマン増税」など「増税・負担増」のイメージを払拭したいとの狙いもうかがえるが、肝心の減税策は企業向けが中心で、物価高に苦しむ家計を直接潤すものはほとんどないとみられる。一連の減税策を「偽減税」と命名した早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏が、岸田政権の姿勢を批判した。
「法人税や、所得税、消費税などの『基幹3税』の税率を下げたり、社会保険料の負担をシンプルに減らすのが、本当の減税だ。許せないのは、減税しろという世論の声を知りながら、ほとんど減税とは呼べないような内容を『減税』と強調してごまかしていることだ。国民をあざむき、誠実さが感じられない」と渡瀬氏は指弾する。
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