中国の習近平国家主席は、台湾統一について「決して武力行使の放棄を約束しない」と豪語している。昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)が訪台した際は、中国人民解放軍は台湾を取り囲んで大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイル5発を撃ち込んできた。まさに、「台湾有事は日本有事」といえ、岸田文雄政権には国民の生命と財産を守り抜く覚悟と準備が求められる。安全保障には軍事だけでなく、エネルギーや食料も含まれる。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「食料安全保障」に迫った。
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前回書いたように、「台湾有事」が起きると日本のシーレーン(海上交通路)も危機にさらされる。エネルギー供給が大幅に減少する事態になるかもしれないが、そうすると何が起きるか。
飢餓になる恐れがある。
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