政府は7月28日、脱炭素社会の実現に向けた「GX(グリーントランスフォーメーション)推進戦略」を閣議決定した。脱炭素に向けて、政府は今後10年間で官民合わせ150兆円超の投資が必要と試算。同戦略では、うち20兆円を新たな国債「GX経済移行債」で調達することなどを改めて示した。岸田文雄首相は「GXはわが国の成長戦略の中核」と語っているが、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「巨大なステルス増税」と喝破した。岸田政権は「サラリーマン増税」は否定したが、「増税・負担増路線」は変わらないのか。
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