相馬市の漁港で船を整備する漁師。風評被害に対する不安を口にする（写真：共同通信社）
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経済産業省は科学的に無害なことが証明されているALPS処理水の海洋放出に関して、風評被害対策として800億円の予算を計上したが、その資金で実施される補償や対策は地元漁協に対する救済が中心だ。
 
福島第一原発事故により、生活の基盤が脅かされた漁業関係者の経済基盤を復興することは必要なことだが、風評被害対策の基金を漁協にばらまくのはEBPM（根拠に基づいた政策立案）としていかがなものか。
 
科学的に無害にもかかわらず、不安を煽り、予算を組めと主張しているに等しいメディアも共犯関係にある。

（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員）

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