オスプレイが初参加して東富士演習場で行われた陸上自衛隊と米海兵隊の合同軍事訓練（資料写真、2022年3月15日、写真：AP/アフロ）
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（北村 淳：軍事社会学者）

　トランプ政権や安倍政権が中国の海洋侵出戦略に（遅ればせながらも）本腰を入れて対決する姿勢を示し始めた数年前より、筆者の知人（米海兵隊や米海軍関係者）たちの中から、「中国の台湾や南西諸島への軍事侵攻に対して日米同盟軍が効果的に対処するには、常設のアメリカ軍と自衛隊による統合共同司令部（以下「常設日米合同司令部」）が不可欠である」との意見が唱えられていた。

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＜以下抜粋＞

❶ましてそのような司令部を常設したのでは、日米間に存在する軍事的な従属（支配）関係が一層強化してしまう。

　かつてカナダがアメリカから密接な軍事同盟の話を持ちかけられた際に、もし2カ国間軍事同盟を締結した場合、カナダは陸続きの軍事大国かつ経済大国であるアメリカの属国的状態に陥りかねないことを危惧した。そこで「アメリカはより多くの国々の盟主になれる」と多国間同盟の構築を提案し、NATOの設立につながったという。

❷バイデン政権が、アメリカ自身の国益のために、日本と中国の間の（それだけでなく、中国と周辺諸国の間の）軍事的緊張が高まることを望んでいることは、ウクライナ情勢を見れば容易に理解できよう。

　日本と中国はいまだに（軍事的意味合いにおける）戦争状態には陥っていない。にもかかわらず、アメリカが盛んに言い立てている中国の軍事的脅威に必要以上に怯えて常設日米合同司令部などを設置しては、中国が尖閣を占領してしまう以前に、日本はアメリカの完全な属国に墜（だ）してしまいかねない。