【官製エネルギー危機】東京都はジェノサイドへの加担を義務付けるのか 新築物件に太陽光パネル設置の義務付け 事業者に「新疆ウイグル自治区製の利用禁止」を [◆日本の実態]
【官製エネルギー危機】東京都はジェノサイドへの加担を義務付けるのか 新築物件に太陽光パネル設置の義務付け 事業者に「新疆ウイグル自治区製の利用禁止」を
東京都は、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討している。
しかし、夕刊フジのアンケートでも多数の反対意見が寄せられた(=ツイッターの公式アカウントで今年6月に緊急アンケートしたところ、98・1%が反対だった)ように、今や太陽光発電には問題が山積している。都のパブリックコメント(意見公募)でも、賛成は56%で、反対が41%もあった。
特に筆者が重要と思うのはジェノサイド(民族大量虐殺)の問題だ。
現在、世界の太陽光パネルの8割は中国製、半分は新疆ウイグル自治区製と言われている。この7月に発表された国際エネルギー機関(IEA)の7月の報告では、中国製のシェアは今後さらに上がり、95%にも達する見込みだと言う。
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