2022年4月7日、経済安全保障推進法案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。4月13日には、参議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われ、今国会で早期に成立する見込みである。
経済安全保障推進法案は、岸田文雄政権の肝煎り施策であったはずだが（代表撮影/ロイター/アフロ）
同法案は、重要物資の安定供給確保、基幹インフラの安全確保、先端重要技術の開発支援、秘密特許制度、の4本柱から構成されている。内閣官房が2月に公表した資料では、同法案の趣旨として、「国際情勢の複雑化等に鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針と制度の創設」が説明されている。
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