【日本の解き方】１０万円給付金は「全国民対象」に 「記名式政府小切手方式」で迅速郵送、課税措置で所得制限も可能だ

【日本の解き方】１０万円給付金は「全国民対象」に　「記名式政府小切手方式」で迅速郵送、課税措置で所得制限も可能だ

2021.11.13

岸田首相（共同）

　自民党と公明党は、１８歳以下の子供に１０万円相当を給付することで合意した。現金５万円を早期に給付し、来春に向けて５万円相当のクーポンを支給するという。公明党は一律支給を求めたが、年収９６０万円の所得制限が導入される。本来、給付の対象や手法はどのようにするのが最も効果的なのか。

　ここでは新型コロナ対策かつ経済的に困った人への対策として考えてみたい。当初の公明案のように一律１０万円なら、真水の予算額は２兆円程度となる。たしかに巨額ではあるが、現実の国内総生産（ＧＤＰ）と潜在ＧＤＰとの乖離（かいり）幅である「ＧＤＰギャップ」は３５兆円程度なので、これだけでは必要な有効需要が確保できず、不十分だ。

＞＞続きを読む

タグ：１０万円給付金