国主導で「抗原検査の導入」と「コロナ専用病棟」を 「日本は制度変える議論希薄」村中璃子氏提言
村中璃子氏（提供写真）
政府は２５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言対象に８道県、蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象に４県を加えることを決める。全国７割以上の３３都道府県が制限措置対象となるが、さらに外出禁止などを含むロックダウン（都市封鎖）の検討を求める声も強い。独ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所研究員で医師の村中璃子氏は、国主導で優先すべき感染抑止策を提言する。
宣言対象には北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県が加わり計２１都道府県となった。重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県が加わり計１２県。飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの制限が行われる。
国民民主党は２４日、ロックダウンが可能となる法整備を含む政府への提言をまとめた。玉木雄一郎代表は「感染を抑え込んでいくにはロックダウンが不可欠だ」とする。全国知事会もロックダウンに近い厳格な措置の検討を国に繰り返し要請している。
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