【「脱炭素」は嘘だらけ】ＣＯ２排出ゼロの“無謀な目標”は日本を害し中国に暴利 石炭火力や製鉄業は堅持すべきだ
煙をもくもくと上げる中国・内モンゴル自治区の工場と火力発電所（ロイター）
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会は９日、温室効果ガスを多く排出した場合の「危機的な将来予測」を発表した。日本政府も先週、地球温暖化対策計画の修正案を示し、環境省と経産省の審議会の合同会合で了承された。こうした「脱炭素」の流れについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「莫大（ばくだい）な経済負担」や「気候危機説への疑問」を指摘してきたが、さらに、「日本や自由主義諸国を害し、中国を利する」と喝破する。注目連載第３弾－。
菅義偉政権は、日本は２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）をゼロ、つまり「脱炭素」すると宣言した。３０年までには１３年比でＣＯ２を４６％削減するとした。これは無謀な目標で、実現しようとすれば消費税倍増に匹敵する経済負担が生じることと初回に述べた。
ジョー・バイデン米政権や、ＥＵ（欧州連合）もいま日本と同様に「脱炭素」に熱心だが、いくら先進国がＣＯ２を減らしても無駄である。先進７カ国（Ｇ７）の合計よりも中国のＣＯ２の方がすでに多いからだ。
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